国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　そうなんですね。在職立候補制度はあるんです。しかし、私はその制度を使わせてもらえませんでした。理由は、そのとき、私が報道職の報道カメラマンということを言われました。その答弁を聞くと、本当におかしいですよね。そして、在職立候補を認めるどころか、まさに答弁にあった、立候補を決意して上司に報告した翌日に、東京から私が勤めていた福岡に更に上の上司がやってきて、開口一番、辞職を促されました。やはりおかしいと思います。当時、職種に制限はないと私も知っていましたけれども、実際には、現場で考えると、透明で見えて、非常に厚いガラスの壁を感じました。 　そこで、重ねて確認です。 　ＮＨＫでは、どのような職種でも在職立候補が可能ですか。お答えください。

ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。 　議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。 　以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。 　本日はどうもありがとうございました。

ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。 　今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。 　この訪問入浴という仕事ですが、大臣、訪問入浴の現場、御覧になったことはありますか。恐らく、国会議員の方の中でも、訪問入浴の仕事を経験していたという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。 　この訪問入浴の仕事ですが、在宅で寝たきりの方をお風呂に入れ

ありがとうございます。 　今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。 　そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。 　そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 　高齢化が進み、人口が少ない市町村で訪問介護事業を行っている事業者を守るために、地域に根差した今後の訪問介護サービスについてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。また、将来ビジョンも含めて、その方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願

ありがとうございます。 　是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。 　現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしません。 　ＰＤＣＡサイクルに沿って問題を解決していくために、今回の訪問介護事業の実態調査をどのように生かしていかれるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　地域の介護を支えるという点で、是非調査を進めていただきたいと思います。 　次に、介護事業所の経営支援についてお伺いをいたします。 　私が仕事をしていた介護施設の経営者の方は、介護事業をする前に建設業を営んでいたということでありました。このように、これまでとは全く違う業種だった方が介護分野に新入した事業者の方も多くいると思います。特に、介護事業は国から報酬を得ているということで、ある意味保護されている点において、安定して経営ができると思って新規参入していた事業者の方もおられたと推察しています。 　しかし、コロナ禍において介護事業は急激に人が減り、更に追い打ちをかけるように、物価高騰、ガソリン価格の高騰によって経営に行き詰まっております。また、介護事業は人が相手でありますので、その人間関係が複雑に絡んでいるところもあります。認知症の方の対応も非常に難しくしてお

ありがとうございます。 　非常に経営が厳しい中、経営者の方も苦しんでおられると思いますので、その点、サポートをしっかりとよろしくお願いいたします。 　次に、人材確保についてお伺いいたします。 　今現在、人材不足、非常にどこの分野も深刻化しておりますし、また、給料を上げることも重要な課題であって、私たち国民民主党もそのことは公約の第一に掲げております。しかし、給料が上がっても、その仕事に魅力がなければ、やはり人はそもそもその職業を選びません。魅力ある仕事として、介護職を選べるような環境づくりも今後必要だと思っております。特に、将来性のある仕事として選択してもらえる、キャリアアップ支援を力を入れていく必要があると思っております。 　例えば、介護現場で働きながら、更にリハビリや理学療法士、また作業療法士などの資格を同時に取得することができるような支援を行う、また介護の大学や介護福祉士の養

ありがとうございます。 　若い方がこれから介護職を選ぼうと思ったときに、その先のキャリア、十年後、二十年後、三十年後、自分はどうなっているのか。その先に自分の夢がかなえられるような、そういったイメージを持てるようなキャリアデザインを是非国の方でも示していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今度は介護分野のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　現在、人材不足や介護従事者の負担を軽減をしていくために、介護テクノロジーへの支援として、経済産業省では介護ロボットの開発などにも力を入れていると思います。この介護ロボットの市場は年々成長をしておりまして、二〇二五年には市場規模が一千億円を超えるとも言われております。 　介護ロボットは、移乗支援、そしてまた移動支援、また排せつ、見守り、入浴支援など、身体的な負担を軽減するものから、高齢者の方との会話ができたり、コミ

ありがとうございます。 　この介護ロボット、私たち、これまで介護業界で働いていた者の一人としては非常に期待をしておりますし、やはり同時に、非常に高いんじゃないかとか、なかなか導入しにくいんじゃないか、取扱いは難しいんじゃないかというふうに不安を持っております。より多くの人たちが利用できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、この介護ロボット、先ほども申し上げましたように、より多くの事業所で活用ができるようにしていくために、例えば介護保険給付の制度の見直し、また制度改革、また補助金、介護テクノロジーを普及していくための課題や方向性について、また今後、厚生労働省でも取り組んでいかなければならないと思いますが、そういった面について教えていただけますでしょうか。