国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。 　そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃないかというふうに考えております。そして、災害発生時にはどこにどのような専門人材を何名程度派遣するかというのを迅速に判断できるような、そういう体制が必要と考えておりますが、政府の所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　このテーマの最後に、一つだけ御提案を申し上げたいと思うんですが、今後、例えば、ボランティアという言葉を、消防団に倣いまして、災害救援団などとして、非常勤公務員として位置づける、そんな制度設計も一案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　以上、先週の災対法の審議が私の想像とは反して余りにも短時間だったものですから、私、本日改めてお伺いさせていただいた次第です。どうもありがとうございました。 　次に、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの回収について伺いたいと思います。 　燃料デブリの回収完了なくして廃炉の実現はない、これは皆さんの共通認識だと思います。昨年十一月に事故後初めて試験的取り出しが成功したということですが、その量は〇・七グラムにとどまりました。そして、今月十五日から二回目の試験的取り出しというのが始まっておりまして、約十日間で完了する見込みというふうに伺っております。 　そこでまず、昨年十一月の試験取り出しの成果についての評価と、その評価が今回の作業にどのように反映されているかについて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　前回の結果も踏まえまして改善が図られているということかと存じますけれども、今回取り出されるとされる量も数グラムということで、これは推定される八百八十トンのデブリ総量の一千万分の一にも満たないという量でございます。 　もちろん、今回と前回、いずれも試験的なものでありまして、大量取り出しを目的としたものではないというふうに承知はしておりますが、事故から十四年たちまして、廃炉の完了目標が二〇五一年とされている中で、このペースで本当に間に合うのかというのが率直に懸念をするところであります。 　しかも、現在の試験取り出しは水素爆発が起こらなかった二号機でありまして、水素爆発が発生した一号機、三号機では更に困難性が高まるのではないかということは誰でも想像できるところかと思っております。 　当初定められた全体スケジュールを考えまして、現状は進捗は遅れているのか、それとも

分かりました。 　私には、今のロードマップの進捗に関する認識は楽観的過ぎるのではないかなというふうに映っております。 　大規模取り出し工法について、今御説明もありましたとおり、気中工法などの様々な方法が検討されているということですけれども、これは基本的には、どこまで水につけるかみたいな、そういう工法の話だと思っておりまして、実際にこの取り出し作業を行うのはロボットであります。つまり、結局、ロボットの作業効率が全体を決めていくのかなというふうに思うところでして、現段階の試験取り出しの延長線上に大規模取り出しの道筋があるようにはどうしても思えないということで、この辺、政府も説明をしていかれるべきではないかなと思うところでございます。 　引き続き、デブリの大規模取り出しの実現に向けて着実に前に進めていきたいというふうに願っておるところです。 　最後に、国土交通省が道の駅などに配備を進めて

どうもありがとうございます。 　是非、円滑な被災地支援につながりますように、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党、丹野みどりと申します。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、串岡さん、お願いいたします。 　恥じることは何もないんだという、この信念を本当に曲げずによく闘い抜いてくださって、頭が下がります。串岡さんにしかお話しできないことをお聞かせいただきたいと思っております。 　今回の法改正では、配置転換に対する罰則は設けられませんでした。大きなポイントは、やはりこの配置転換だと思っております。不当な配置転換というのは何をもって不当というのかという、本人の主観もあって本当に線引きが難しい、ここは本当に承知するところです。 　これを認めてしまったら事業者側は全ての人事異動に対して理由を設けなくてはいけなくなるからこれは難しいんだという意見ですとか、あと、日本はジョブ型雇用じゃなくてメンバーシップ雇用だから、人事異動でロ

ありがとうございます。 　不当なというのがすごく線引きが難しいという話もありますけれども、今の串岡さんのお話で、分かるんだ、明らかなんだというお答えが非常に胸に残りました。ありがとうございます。 　次に、志水弁護士、お願いいたします。 　今回の法改正で最も事例として多い嫌がらせ、配置転換は罰則の対象になっておりません。今回の法改正の実効性が限定的と指摘する声もございます。実際の法律相談や裁判などに当たっていらっしゃるお立場から御意見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　もう一度、志水弁護士に伺いたいんですけれども、不当な配置転換というところ、先ほど串岡さんは、当事者として、分かるんだ、明らかなんだというお話がありましたけれども、先生のお立場からすると、この不当なという概念を裁判の中でどう争うんでしょうか。

ありがとうございます。 　今、立証責任転換の話が出ましたので、そこに引き続いて質問しますが、不当な配置転換に対しての立証責任、これが事業者側にある場合と通報者側にある場合とで、志水先生、これはそれぞれどのような点で違いがあって、どういうところが難しいのか教えてください。