国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。 　発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続い

○西岡委員　今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。 　一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。 　この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱

○西岡委員　今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。

○西岡委員　能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。 　この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。 　被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を

○西岡委員　やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。 　皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の

○西岡委員　様々な、被災者の皆様に寄り添った御活動をしていただいております。大変重要なお取組でございますので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問、もう一問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。 　個人住民税の定額減収分、九千二百三十四億円につきましては、特例交付金を創設して全額国費で対応されるということが方針として出されております。 　一方で、所得税の減税に伴い、所得税の三割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。 　ここに、こういう取扱いをしたことについて松本総務大臣に御説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　先ほどからお話が出ておりますが、あさってから確定申告が始まります。今回の裏金問題は、きちんと所得申告して納税している納税者の納税意識を著しく失わせるものであって、総理は、政府のトップとして、正しい申告をお願いする立場にある者として、納税者の皆さんに真摯におわびする必要があると思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　そう総理に言われても、今日のやり取りなんかをずっともし見ていたら、本当にこれで真面目に申告する気になるかと思うんだと思うんですね。私は、本当に今回の問題は極めて深刻に考えないといけないと思うんです。 　今回の問題を、かつて政治とお金に関する国民の不信を招いて平成の政治改革の発端となったリクルート事件に例えて、令和のリクルート事件と呼ぶ声がありますけれども、あのときは、一部の有力議員が未公開株を譲り受けていた、そうした事件でありました。しかし、今回は、幹部議員から若手議員に至るまで、派閥全体で組織的かつ長期にわたって裏金をつくっていた。 　そういった点では、これは、リクルート事件以上に、政治に対する国民の信頼を失墜させることになった極めて重大な事件だと思いますが、総理の認識はいかがですか。

○古川（元）委員　私が聞いているのは、リクルート事件と比較して今回の方が深刻じゃないかと思うんですけれども、そういう認識が、総理、ありますかと聞いているんです。どうですか。