国民民主党・無所属クラブ

さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定めない、数値目標を課さない、それで公的資金を注入するようにできたことも起因するのではないかと思っていますが、現在、公的資金注入が増えていること、また、返済できない、また、延長するという金融機関が増えていることへの問題意識を大臣に伺います。

公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。 　あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが、企業に新陳代謝を求めていく、必要だということも私も理解しておりますが、一方で、金融機関を救済する、もちろん金融機関は潰してはいけない、そして救済するというのは前提でありますけれども、例外的だからこそ、機能してきた金融機関の公的資金注入、資本注入は、ある意味、言われ方をすると、ゾンビ金融機関を増やしている、不公平を生んでしまっているのじゃないかといった指摘があるのも事実であります。 　そういった指摘に対しても、改

ありがとうございます。 　モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は中野大臣からも質疑に御答弁いただく予定になっておりますけれども、実は、こうやってお会いするのを楽しみにしてまいりました。というのも、私、昨年の十月に初当選させていただいて以降、こちらの国会もそうです、地元、私、山形になりますけれども、山形に行っても、中野大臣と似ているなという声をいただきまして、私は大変恐縮をしておるんですけれども、中野大臣から、本当に、国交省職員の時代から、災害現場、様々御対応されてきたというふうにお伺いをしておりますし、是非今日は、自然災害、そしてまた今年は、私、山形、東北、豪雪地域でございますので、そういった視点で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向けて、予算の拡充というところで御質問させていただきた

自治体だけではなく、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる関係事業者の、現状におけるＤＸ化だったり様々な取組があります。そういった意味でいえば、当初からこれぐらいの姿勢でいくんだという見通しを立てるという姿勢も、私は地元の声としても大変多くいただいておりますので、是非そちらの方も念頭に置いていただければというふうに思います。 　今、インフラの件もございました。先ほど来、埼玉県八潮市での道路陥没事例の話もございます。極めて悲惨な事故であったと思っております。住民にも百二十万人近く影響が出ておる。 　この点、道路のみならず、こうした上下水道施設、緊急輸送道路上の橋梁や住宅など、様々な社会的なインフラの老朽化への対応を進めていくこと及び耐震化率を高めていくことがこれからの自治体の極めて重要な課題である一方、財政負担も非常に大きいという課題もございます。 　人口減少が一層加速化する中で、更新

自治体の規模に応じて、やれること、やれないこと、様々おありだと思いますけれども、是非国の方でも伴走支援をより強化していただきたいなというふうに思います。 　続いて、除排雪関係、雪対策の関係の話をさせていただきたいというふうに思います。 　この雪というものが国会で初めて法的に認定をされたというのが昭和五年です、今から約百年前でありますけれども。この雪害救済運動で法的に雪害というものを確認をしたというのが、私、山形県村山市というところが地元になるんですけれども、この村山市出身の代議士で松岡俊三さんという方がいらっしゃいました、この松岡俊三さんが、東北を行脚して、そして雪も生活にとって非常に大変な重荷なんだということを国会で訴えて、それで法的に今は認定をされ、様々な災害救助だったり関連法に関して雪というものがメニューとして出てくるようになったという歴史があります。 　山形県は、全三十五市町

最後、中野大臣にお伺いをしたいと思います。 　除雪、雪対策における課題も、先ほど総じて私なりの私見をるる述べさせていただきましたけれども、国土強靱化実施中期計画の策定作業において、これは山形県からの要望項目でも挙げられておりますけれども、重点的に雪害対策に取り組んでいくことをしっかり位置づけて、例えば、現在の五か年加速化対策予算でも、雪寒施設の整備、更新や、凍結、融解により劣化しやすい舗装の修繕等、豪雪地帯特有の課題に対する支援の拡充が可能となるような体系を構築する必要があるのではないかなと私は強く考えております。 　いずれにせよ、人口減少が進む中で、道路の総延長は延びていっているわけであります。公共施設をどう維持していくかが雪国においては極めて重要なテーマでありますが、国交省としてどう総合的な雪対策を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　ちょっと順番を変えて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　住宅政策についてということで、繰り返しになりますけれども、昨年の水害も含め、私も、災害の現場を回っていると、昔の人は衣食住と、よく言ったものだなと思いますけれども、この住という部分が非常に重要だなということを改めて痛感をいたしました。 　大規模な浸水や土砂災害により家屋が被災した方々のために、地元の大工さんたちが、山形県でいえば鮭川村、戸沢村の仮設住宅の建設に昼夜を問わず御尽力をいただきました。加えて、能登半島の方にも、山形県の方から大工職の方々が応急仮設住宅の方に携わっているというふうにお伺いをしております。 　先ほど来申し上げておりますように、災害対策こそ経済対策であると。地域内で、木材供給や人材確保も含めて、住まいの部分をいかに完結できるかが重要だなと。住宅建築においても安

次に、省エネ住宅の推進という部分で、二つ、ちょっとまとめて御質問させていただきたいなというふうに思います。 　ヒートショックという言葉があります。お風呂上がりに体に影響が生じて高齢者の方が亡くなってしまうというようなことがありますけれども、そういったものを防止しようということで、私の地元の山形県では、平成三十年度に、全国に先駆けて、国の基準を上回る高気密、高断熱性能を有する住宅を県が認証するという、やまがた健康住宅制度というのを導入しております。 　これに、昨今、ターゲットを、子育て世帯に焦点を合わせ、支援メニューの拡充、事業者を登録制にして消費者に見える化を図ったり、ロゴマークを作ったり、今はやまがた省エネ健康住宅という名前に変えて、省エネ住宅を進めようということに力を入れております。 　この点、環境省と国交省が主管の子育てグリーン住宅支援事業というものがスタートをしておりますけれ

時間も来たと思います。一点だけ、提案というか、業界の方からの御意見がありましたので。 　旅行業の方から、旅行業の登録制度に係る、五年に一回、営業保証金に加えて、基準資産ということで、資産の要件も見られるんですね。これが非常に大変だということで、ある意味で、この基準資産要件、財産的要件、これを緩和だったり廃止してほしいというような声をいただいておりますので、御提案だけさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。