国民民主党・無所属クラブ

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。 　所得税の定額減税について伺います。 　本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入りたいと思います。 　世界はリベラル化、知識社会化、グローバル化の巨大な潮流の中にあると言われています。ある識者は、資本主義は、自分らしく生きたい、より幸せ、豊かになりたいという夢を効率的にかなえる経済制度として瞬く間に世界中に広がった。だが、資本主義がある種の機能不全を起こしているのは確かだろう。だが、資本主義を脱却した後は、より効率的に夢をかなえる未来がやってくるだけだ。なぜなら、社会経済制度がどのように変わろうとも、人の脳に埋め込まれた欲望のプログラムは変わらないから。私たちは、物心ついてから死ぬまで、自分らしく生きるという呪縛にとらわれ、あがくしかないんだと。 　あなたが今の生活に満足しているとしたらすばらしいことだが、その幸運は、自分らしく生きる特権を奪われた人たちの犠牲の上に成り立っている。人々が自分らしく生きた

○鈴木（義）委員　今御質問したことをベースにして、幾つかまた例示を挙げてお尋ねしたいと思います。 　今大臣から答弁がありました、十年間、三本の矢で金融緩和、財政出動、規制緩和の経済対策を取ってきたんですね。その結果、個人金融資産が、平成二十四年で一千四百兆あったものが、この十年間で二千兆を超えた。去年の九月には日銀がそれを発表していたと思います。 　これは、持てる者と持たざる者の格差が拡大したというふうに私は思います。自由で開かれた貿易秩序という言葉を何回も何回も繰り返して、自由貿易、自由貿易をずっと提唱してきたんですけれども、さもそれが正しいこと、すばらしいことと国民に植え付けてきたのではないかということですね。果たしてそれが正しい政策だったのか、正しい方向だったのか。十年前に声高に叫んでいたリフレ派と言われる方々の影は潜め、三本の矢の経済対策の検証すら聞こえてこないんです。 　こ

○鈴木（義）委員　例えば、二千兆円の個人金融資産を持っているうちの、年齢別で見れば、六十五歳以上の人が半数以上持っているんですよね。だから、この十年間で、お金を持っている人が財テクをして、株も上がったのも一つの指標でしょう、でも、国民全員が株をやっているわけじゃないんですよね。だから検証した方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　私の地元で、今やじが飛びましたけれども、不動産の価格が上がっているというのは本当ですよ、四年前から見ると三倍ぐらいになっている。サラリーマンを普通にやっていたら買えないですよ。共働きでやっと買える値段。うちの地元の、私は埼玉の三郷というところですけれども、大体、建て売りが五千万から六千万、普通のサラリーマンじゃ買えない金額になってきちゃっている。それでも、持っている人から見れば資産が増えたという。 　実態とちょっとかけ離れたところがこの十年間、だから検証

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、一つ一つのパーツを私は申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。 　だから、そこのところを、もう一点、違う視点で御質問したいんですけれども、フランスの歴史家で人類学者であるエマニュエル・トッド氏が訴える保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけれども。 　トッド氏は、自由貿易の考え方にも利点がある、ある国が、何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る、そして、国同士が協力し合う、これは全くもって合理的だ、しかし、問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします、自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由

○鈴木（義）委員　じゃ、次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にＴＰＰに参加するしないで国論を二分したというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたＴＰＰ11になり、条約に批准して三年ぐらいが過ぎたと思います。 　これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、余り聞こえてこない。最初に、私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前だったですかね、ＴＰＰに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字で、デメリットが三兆円あるというふうに言われて、当時、プラスのメリットが三・二兆円あるからＴＰＰに参加するんだというのが政府の、内閣府としての公式な話だったと思います。 　先日、農水省の方で、どのぐらいのデメリットがあったのと言ったら、検証の結果、九百億から千五百億ぐらいのデメリットがあった。十分の一ぐらい、もっと小さい金額

○鈴木（義）委員　そうすると、最初に私が申し上げた三兆円マイナス、三・二兆円のプラスというのが、政府が公式に見解を出していたにもかかわらず、十年たって、批准して三年たつんですけれども、まず数字が出てこない。 　何倍になりましたというのは聞こえがいいんですけれども、実際、元の数字、例えば農産物一つ取っても、輸出を、四千億だったものを一兆円にしましょうといって、農水省がそれを掲げて数字を出したんですけれども、実際の、青果物と言われている生の野菜ですよね、米とか、それは八十億しか輸出していないんですよ。それを百二十億にしましょう、これだって数字上でいったら一・五倍になるわけ。 　だから、元の分母が四千億のうちの八十億しかないにもかかわらず、青果物として出していくのは一・五倍になりましたというふうに言われても、全体の割合からいったら本当のごく少数。それが現実です。 　だから、数字を出すときに

○鈴木（義）委員　例えば、日本が使っている原油はほとんど、中東から八割輸入しているわけですね。イスラエルが戦火を拡大していく方向で、報道で見るんですけれども、もし本当に中東が、第何次か分かりませんけれども戦争が起きるようなことが起きたときに、石油が止まりますよね。そのときにどう対応するのか。 　今、おととしだったと思うんですけれども、国が持っている備蓄二百四十日分、民間が六十日、残りの百八十日が国が管理しているんですけれども、それを、二百四十日分を放出してしまったら、何もない。じゃ、どうするか。それはあらゆる品物に波及する話だと思います。 　だから、安全保障の観点から、必要な物資は指定していってそれを分散化させるというのはいいんですけれども、それは全体の何千、何万ある品目のうちの本当の一部なんでしょうね。だから、そこはやはり国が管理していかないと、例えば、レアメタルは管理するけれどもベ

○鈴木（義）委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年に続いて今年も賃上げを目指す大合唱になっているし、好循環につなげたいと考える一人です。 　財務省が出している国民負担率の推移の一覧表を見ると、五十年前の昭和四十八年では二七・四％であったものが、令和五年では四六・八％に上昇している。倍まではいかないんですけれども。さらに、潜在的国民負担率では、令和二年に六二・九％になっているんですね。手元に残るお金が三七・一％では生活が苦しくなる一方で、賃金が上がっても負担率が上がれば手取りが増えないんですよ。誰だって差引きすれば分かりますよね。 　私は、地元回りをするのが大好きで、いろいろなお仕事をしている人に、もうかっていますか、もうかっていませんか、どうですかというのを聞くんですけれども、事業者の方々から、大手さんはほとんどないので中小零細、個人なんですけれども、口々に出るのは、社会保険

○鈴木（義）委員　過去の経産委員会でお尋ねしたら、できませんと答弁されたんですけれども、ある一定期間、一年なのか二年なのか三年なのか、価格転嫁カルテルを認めるというぐらいの思い切ったことをやらない限り、重層構造で仕事をやっている製造業だとか運送業だとか、建築、土木もそうですけれども、直接元請じゃなくて、その下の下にいるところは、やはり、上で認めてくれても、下まで来たときにはもう本当に薄利になっちゃう。そこが一番苦しんでいるんですね。だから、そのためには、下をみんな上げて、上もしようがないねと上げていかない限り、上だけ上がったからといったって下まで来ない、これが現実だと思います。 　だから思い切った政策が必要だと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。