国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　私のところも、三十年ぶりに運賃を上げさせてもらったんですけれども、お客さんは離れていきましたよ。現実の話です。何とか給料を上げたいと思って、取引の、運賃を上げさせてくれと言ったら離れていく。それがみんな怖いんです。だから上げられない。あしたからもうあんたのところは要らないよ、それが重層構造でやっているところの現実の話です。そこを、きれいごとだけ言うんじゃなくて、やはり国が主導して思い切った政策を打たない限り、上がらないと思います。 　最後に一つだけ、あともう時間がないので。 　賃上げのしやすい環境を整備するのが政治の役割、論をまたないと思うんです。初めに、令和六年度の税制改正大綱のうち、何点かお尋ねします。 　賃上げ促進税制の強化のうち、中小企業の六割が欠損法人、赤字ということですね、控除できなかった分を五年間繰り越すことができるようになった、これはいいんだと思うん

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、全国的な子牛の価格低迷について質問をしたいと思います。 　私の地元宮崎県、それから坂本大臣の地元熊本、また、二〇二二年に和牛のオリンピックがありました鹿児島県、先ほど、肉用牛のクラスター事業について、畜産農家の方が多額の借入金を抱えていて救済が必要だという話を野間議員がされましたけれども、野間さんも鹿児島の御出身であります。 　この南九州の地域はまさに肉用子牛の供給基地なわけでございますが、今、黒毛和種の子牛一頭の売買価格が五十万円を切るというような家畜市場もある状況です。八年前の二〇一六年は一頭当たりの平均価格が八十万円を上回っていましたので、ピーク時からすると三十万円近く安くなっているということになります。 　物価高で、比較的安価な鳥肉、豚肉などへと消費の流れが変わりまして、和牛肉の価格が上がりにくくなっているほか、輸入飼料の価

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、補給金制度、また牛マルキンの制度等を駆使しまして一頭当たり八万円を上回る補助もしているという御答弁をいただきました。 　ですが、大臣、実際に地元を回られて、それで十分と生産者の方は感じられていらっしゃいますでしょうか。私のところに聞こえてくる声は、それでも大変厳しいという声ばかりです。このままではもう離農しなければならないという声が大変強く聞こえてきます。畜産農家の皆様が今の大臣の御説明で納得されるのかどうかということは分かりませんが、私は更なる支援が必要なんじゃないかというふうに感じています。 　大臣は、これまでの支援について御説明をしていただきました。では、今行っていただいている事業というものは今年の三月までの事業というふうに理解をしているんですけれども、これから更なる支援というものはどのように考えていらっしゃるのか、お話を

○長友委員　和牛肉の需要拡大を図っていただけるということで、ありがとうございます。 　今、物価が高騰しているために、消費者が高級品のイメージの強い牛肉を買い控えするということが起きております。現場では今、言わずもがなですが、餌代は上がっていて、枝肉の価格は下がっているから、国産和牛の需要が高まらず肉用牛の価格が下落する、餌や燃料などの高騰もあり肥育農家の採算が取れないことから、子牛の値下がりが止まらない、下げ止まらないという負のスパイラルを早く解消してほしい、そんな強い、むしろ悲痛な声をやはり地元では聞きますので、是非これは、賃上げをして国民の可処分所得を上げて、物価上昇以上の賃金上昇を実現する一方で、繁殖農家、肥育農家への支援を続けていく必要がありますから、現場の繁殖農家、肥育農家が納得する支援を引き続き実施いただきたいことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　国産和牛

○長友委員　大臣から様々な取組を説明いただきましたけれども、正直、今日テレビを御覧の国民の皆様は、初めて聞いたとか知らなかったという取組がほとんどなんじゃないかと思います。私も二年間農林水産委員をやっていましたけれども、説明は受けます、国民運動としてフードシフト、国民運動をしていきたい、ニッポンフードシフトを展開してですね、なんですが、それがやはり国民には全然成果が見えていないというのが、私はそういう状況だと考えています。 　私、地元の栄養士会の会長さんと意見交換をするときがありました。会長さんがおっしゃったのは、何で私たち栄養士や管理栄養士を活用してくれないのかと。客観的なデータを示して、そして、米の消費拡大、魚の消費拡大、牛乳の消費拡大に活用していただければお役に立てるのに、そういう言葉を現場からいただいていますので、是非、管理栄養士や栄養士会の皆様とも連携していただきたいと思います

○長友委員　総理、ありがとうございます。 　半年で約二千八百二十万人、そのうち三百五十万人が海外から訪れる。会場のレストランでは大体一日最大二十三万人が食事をする。これは、約一日二十万人掛ける百八十日とすれば、三千六百万人の方が食事をする。非常に大きなチャンスだと思うんですね。 　そこで、担当大臣に伺いたいと思います。 　この万博のレストランの食材として、全国の生産者の皆様が農林水産物を使ってもらう、そのような支援をするべきだと思いますが、それぞれの担当大臣の見解を伺います。

○長友委員　もう時間ですので、最後、一言ですが、日本人の胃袋がもう大きくなることはないから消費拡大は難しい、そういうことを言う方もいるんですが、万博では海外からの訪問客もありますし、海外輸出のきっかけになる可能性も大いにありますので、和牛も米も魚も牛乳も、この万博を消費拡大の大きなチャンスと捉えて、生産者に積極的に働きかけてもらうことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　まず、政治資金問題について伺いたいと思います。 　私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。 　しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、また裏金リストが発表されましたが、午前中も、不明、不明と。あれは論外でありますけれども、裏金の処理は、本人からの寄附や、また貸付け、その額を減らして、その額をそのまま派閥の寄附に置き換えている例が散見をされました。つまり、本来は個人の収入であるものが、政治団体への寄附につけ替えられたというわけです。 　そして、三千万円以下は起訴されないということが分かったからこそ一斉に訂正をしたんだと、みんな思っています。 　総理が言うのは、やはり、収支報告の訂正ではなくて、修正申告を促して、そして納税すべきではないんですか。裏金を、二重線を引い

○田中（健）委員　裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正に使われていたと、誰もそんなことを信じるはずがありません。来週からは確定申告が始まります。国民は見ておりますので、是非これは総理のリーダーシップで、国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っています。お願いいたします。 　また、検察当局が捜査をし、法と証拠に基づいた法的な責任が追及され、果たされたと総理から発言がありました。それでは、聞き取りやアンケート、これは何のためにやるのか改めてお聞きをしたいと思います。裏金の有無が分かりましたらその額を発表するだけでは今と何ら変わりがありません。説明責任にもなりません。あわせて、どのように政治責任も果たしていくのか、総理から伺いたいと思います。