国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。 　何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうということは、将来、数字で失敗をしてしまったり、だまされてしまったりというようなリスクを高めてしまうということになりかねませんから、やはり義務教育の中でしっかりと教員も割り当ててケアをしていくということが重要だというふうに私としては考えて

どうもありがとうございます。 　私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。 　将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。 　義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張

ありがとうございます。 　塾業界ですとかそのほかの分野から教師として来てもらうためには、やはりそれなりの給与というものが必要でしょうし、私としては、まだまだ不十分なのかなというふうに考えておるところです。 　社会全体として教師が求められているんだよ、重要なんだよというふうに捉えられるようにしっかりと給与水準を上げていくべきですし、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、教師の仕事も合理化して、教師が子供に向き合える時間というのを十分に確保する、最大限確保するということも必要だと思います。 　そういった意味では、今回、保護者からのクレームなどを専門家が対応する支援機関というのを構築するという計画があるようですけれども、これについては大いにやるべきですし、実は、これは聞いた話ですが、現場は各行政レベルから下りてくるアンケートだらけで疲弊をしているみたいな話も聞いたことがございますので、

ありがとうございます。 　文化庁のレポートを見ても、日本の文化振興にかけている予算額というのは欧米諸国と比して少ないというふうにも言われておりますし、私としては、もちろん合理的な範囲内でですけれども、伝統芸術の維持、継承というのはやっていくべきですし、そういった日本の文化振興ということに関しても非常に重要な分野だと考えておりまして、今後も考えていってまいりたいというふうに、考えてばかりですけれども、考えておるところでございます。是非どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　加藤大臣、衆院の予算委員会の分科会に差しかかってまいりました。連日の国会対応、大変お疲れさまでございます。 　まず、加藤大臣には、昨年の第五十回総選挙後から今日に至るまでの予算委員会について、御所感を伺えればというふうに思っています。 　昨年の臨時国会から、熟議の国会というふうに言われました。少数与党と我々国民民主党、あるいは立憲民主党、日本維新の会、それぞれが練り上げた政策が提案されて、実のある話合いがなされたなというふうに私自身は感じております。 　ついには、私たち国民民主党が訴えてまいりました所得税の減税、いわゆる百三万円の壁の引上げも、第一歩にすぎない水準だとは思っておりますけれども、組み込まれる形で政権から予算案が提示された。平成七年以来、全く動かなかったこの壁が動いた。私は平成七年生まれなんですけれども、私が生まれてからの二十九年間

まさに私も有意義な議論であったというふうに思っています。 　自民党が圧倒的多数を占めていたとき、私自身は高校生であったり、あるいは防衛省に行ったり、民間企業に行ったりとしておりましたけれども、正直、国会というのは風通しの悪いところだなというふうに思っていました。なかなか思いを実現できないところだなというふうに思っておりましたけれども、しかし、選挙の結果、議会の構図が大きく変わって、百三万の壁も動いた。教育の無償化も動いた。私たち国民民主党は、国民の手取りを増やす、人づくりこそ国づくり、こういったメッセージを繰り返し訴えてまいりましたけれども、そのメッセージが通じつつあるなというふうに感じました。それは国民の皆さんも一緒なのではないかなというふうに思います。 　希望ある国会の状況になっていますけれども、加藤大臣、一政治家として、特に財務についてどのような展望をお持ちか、お聞かせいただきた

今国会で経済あっての財政という言葉が石破総理からも繰り返されました。まさに、端的に言うとそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、財政の健全化、これ自体は誰も反対するものではありません。むしろ、これは推進していかなければならない。野方図の公債発行に頼る構図というのは正さなければならないというふうに思います。 　ただ、やはり経済あっての財政なんだというふうに思います。そして、今のこの日本の経済状況というのは、賃金と物価と金利とがやっと好循環に入りつつある局面であるというふうに思います。 　先日、予算委員会で公聴会が開かれました。そこで、東京大学で経済学の教鞭を執っていらっしゃる渡辺努さんが公述人としていらっしゃいました。まさに賃金、物価、金利の好循環ということをおっしゃっている方ですけれども、この方も公聴会でおっしゃっていたのが、インフレ率がゼロの経済から二％の経済に移行する

ちょっと観点を変えてなんですけれども、担税力に即した課税という言葉があります。これについて、財務省としてもそういった考えをお持ちだとは思うんですけれども、この担税力というところ、税の原則というところについて財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

今、いわゆる百三万円の壁について、自民、公明党案というものが提示されました。その提示された文書には、課税最低限は百六十万円になるというふうに書いてあります。ただ、これ自体は、基礎控除の考え方、一般的な考え方というよりは、年収で二百万円以下の方については百六十万円ということなので、多くの国民にとっては課税のラインというのが百六十万ではなくて段階的に逓減していく、そういうような案でありますけれども。この控除の話、所得税における控除の考え方、段階的に逓減していくということについては、担税力に即した課税という観点からはどのように整理されているでしょうか。

政府案、当初の予算案ですと、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円に引き上がるということ、これは一律で引き上がる、所得制限、新たな壁をつくることなく引き上げるということでありました。 　この考え方、基礎控除を引き上げるということについては、特段の財源の手当てというのは不要であるというような考えがあったと思いますけれども、それは、他の減税政策であるだとか、あるいはほかの支出を伴う政策についてはよく財源が必要だという話がありますけれども、ここの違いというのはどのように整理されていますか。