国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　今のところ、どういう意図で裏金がつくられたのか、その経緯は、そして誰が指示したのか、そして、やはり一番の注目は何に使われたのか、何ら解明がされていません。今、総理からは、本人の申告だけでなくて、しっかりと聞き取りとアンケートで更にそれを確認するということでありますので、是非全容解明に、総理が先頭になって果たしていただきたいと思っています。 　また、制度面についても伺いますが、制度面については各党の共通ルールを出して真摯に議論すべきと発言がありました。自民党の案がまだ出てきていません。刷新会議の中間取りまとめからも時間がたっています。最終報告ないしは改正案、野党からは全て出そろっていますので、是非改正案を出していただきたいと思いますが、いつ出されるんでしょうか、伺います。

○田中（健）委員　真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っています。 　さらに、政策活動費についても伺います。 　政策活動費について、総理は、政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっている、また、長年の議論で現在の法律ができていると言われてきました。 　しかし、長年の議論はどこで行われたんでしょうか。本会議や委員会等、調べられる限りの議事録を探してみましたが、この政策活動費については議論は形跡がありません。唯一出てきたのは、昨年末の予算委員会で緒方委員が質問した、この一点でありますが、これについては、総理、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。

○田中（健）委員　政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。

○田中（健）委員　ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 　じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取っていただきたいと思っています。 　引き続き、能登半島の地震を受けて、伺いたいと思います。 　今回の震災発生直後に起きたのは、食料不足であ

○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。 　引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。 　高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。 　そんな中でありますが、四月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります。新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは

○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。 　この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。

○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 　最後は、日本経済について伺います。 　一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。 　スマホを使ったモバイルのＯＳ、アプリストアの支配力が強まっています。これはアップル税とまで言われるようになっておりまして、売上げから直接三〇％徴収をするので、法人税

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。