国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　これは速やかに出してください。 　日本総研の西沢理事が出している試算だと、協会けんぽで年一万二千三百円、健保組合で一万七千六百六十四円、共済組合で一万九千六百四十四円と、二万円弱、一万円から二万円ぐらい、年間の負担なので、これは結構大きいですよ。 　総理、これは、実質的な負担がなくなる、一人当たり年間何万円も増えて実質的負担がなくなるというのは、意味が分からないんですよね。これを、一つは、賃上げがあるので分母が増えるので率は変わらないというんですけれども、こういった負担が実質負担にならないための賃上げは、一体どれぐらいを見越しているんですか。

○玉木委員　賃上げがどれぐらいあったら実質負担が減るのか。逆に言うと、賃上げがなければ実質負担があるということですよね。それは間違いないですよね。

○玉木委員　だから、実質的な負担が生じない賃上げ率は幾らかと聞いているんですよ。だって、それがなければ、これは絵に描いた餅ですよ、文字どおり。絵に描いた賃上げになるんですよ。だから、それを知りたいんですよ。そこが達成できないと実質増えるなと思うので、これは、総理、実質増税と言ってもいいような内容なので、きちんと丁寧に説明すべきです。 　ですから、さっきの保険者ごとの負担と、それと、必要とされる賃上げ率を是非委員会に提出を求めたいと思います。 　最後に。 　そもそも、今の保険料負担というのは、普通なら、入っている人たちの病気やけがのためにみんな保険料を払うんですが、他の保険者の、例えば前期医療制度の調整金であるとか後期高齢者医療制度のために払っているんですよ。ある種、目的外使用が蔓延している中で、更に新たな目的外使用の社会保険料アップは、これは反対です。これ以上、現役世代の社会保険料負

○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手） 　本日で、能登半島地震の発災から一か月。被災された皆様にお見舞いを、失われた貴い命に心からのお悔やみを申し上げます。 　一月十五日に被災地を訪ねましたが、そこで見聞きした現場の声を届けるべく、震災対応から伺います。 　一月五日の与野党党首会談で、私は、二〇〇四年から変わらない最大三百万円の被災者生活再建支援金を増額すべきと総理に直接申し上げ、野党各党とも法案を提出しました。 　政府は高齢者世帯などに限って最大三百万円を上乗せする制度の創設を検討しているようですが、被災したのは高齢者世帯だけではありません。総理、なぜ被災者の間に分断を持ち込むんですか。シンプルに上限額を倍増して全ての被災者の生活再建を支援すべきと考えますが、総理の決断を求めます。 　発災当初、志賀原発の安全性について情報が混乱しました。まず、総理の口から志賀

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、党を挙げて全力で取り組むことをまずはお誓い申し上げたいと思います。 　さて、私たち国民民主党は、対決より解決、国民のために必要な政策実現のためには与野党関係なく協力して政策実現を目指してまいりますが、政治は、信なくば立たずです。政策以前の、国民の政治に対する信頼を揺るがせる今回の裏金事件のような問題については、正直な政治を実現する、この我が党の基本的な立場に立って、厳しくこの問題については取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　その上で、今回の問題の本質でありますが、これは、派閥の不正な行為をきちんとグリップできていなかった、自民党と

○古川（元）委員　自民党は独自のガバナンスコードを決めていても、こういうガバナンス不全の問題が起きたんです。やはりここは、民間の会社でもちゃんと会社法はあるんです。ちゃんときちんとした政党法をこの際決めて、幾ら政治活動の自由があっても、今回のような問題を起こしたら、やはりこれは国民の信頼は得られません。しっかり私たちは政党法の提案をしていきたいと思いますので、真摯に議論に乗っていただきたいと思います。 　次に、先ほど総理は、相次ぐ不祥事で私学助成金の支給が停止されている日大のように、政党交付金の受取、これは辞退すべきじゃないかという立憲民主党の大西議員の質問に対して、政党交付金については、きちんとちゃんと使っているので、そういう受取辞退はしないというようなお答えをされていたと思いますが、日大は、以前支給されていた九十億円余りの私学助成金が三年連続で全額支給停止されていますが、その理由は大

○古川（元）委員　使い方がよければいいというわけじゃないんですよ。日大は何で止まっているかというと、別に私学助成金を不正に使ったからじゃないんです。ガバナンス不全で止まっているんです。 　それであれば、今回は自民党のガバナンス不全でこういう問題を起こしたんですから。これは同じ税金ですよ。やはり、これを辞退するぐらいのことがなければ、とても国民の皆さんの理解は得られないと思います。 　私たちは、党の所属議員が今回のような問題を起こした場合には、その党に対する政党交付金の全部又は一部を支給停止することができるように法改正を考えていますが、是非、総理、こうした提案に真摯に乗っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○古川（元）委員　この問題は、真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定もこれは絡んでくるんです。やはり、政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反したようなことをしたら政党交付金を減額するとか停止するとか、そういう枠組みをきちんとつくらないと、政治に対する信頼は私は回復されないと思います。 　時間になりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不信は、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消といいますけれども、私は、自民党を解党するぐらいやらないと国民の不信は払拭できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また日本維新の会さんと私たちも共同提案を予定をしています支援金の倍増、そして何と言っても、中規模の半壊世帯、またそれ未満の人にも基礎支援金を創設してほしいということであります。それによって、これまでカバーできなかった被災者の皆様にも支援が行き届くことが求められています。 　先ほど総理は問題意識を共有しているとありましたが、一方で、過去のバランスを考える、さらには総合的に検討したいとありました。発災か

○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期に提出をしてくれました。助成率の引上げや支給日数の延長は決まりましたけれども、日額の上限、これには今回変更がありませんでした。現在、物価の高騰、そして、何よりも、今年も継続して賃金を上げていくという政府や社会全体の流れに取り残されてはいけないと思っています。 　現在、上限額八千四百九十円です。これを一万五千円程度に引き上げることというのは検討していただけないでしょうか。見解を伺います。