国民民主党・無所属クラブ

憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだ

ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 　また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されま

田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。 　総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。 　この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと時間が大分限られてきました

残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。 　最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。 　ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。 　まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。 　私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。

ありがとうございます。 　ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。 　次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。 　やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民から支持を得られるだろう、そう想像するのが保健医療二〇三五です。 　これは当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下に立ち上がった懇談会で、二〇一五年に提言書が出されています。そこには、三つのビジョンが書かれています。保健医療の価値を高める、主

ありがとうございます。私は、これからもわくわくして医療ができます。 　まず、一つ目のビジョン、保健医療の価値を高めるについてお聞きします。 　私は、最も重要な施策は、高額療養費制度の見直しではなくて、命や健康に大きく関係する価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、これが必要な施策だと思っております。そして、骨太の方針二〇二四に書かれているワイズスペンディングを徹底というのが、まさにそれに当たるはずです。 　提言書には、二〇二〇年までに医療技術評価の制度化、施行、二〇三五年までに医療提供者の技術、医療用品の効能などを患者の価値を考慮して評価し、診療報酬点数に反映とあります。 　厚生労働大臣にお尋ねします。 　二〇二五年現在、二〇二〇年までに達成を目標とした医療技術の評価と制度化、施行は実現していますでしょうか。実現

薬価改定に利用されているということが分かりました。 　私たち国民民主党は、命や健康に大きく影響する価値の大きい医療に、保険給付範囲の見直しを提案しています。そこにも、もちろん価値の評価が必要になります。 　例えば、ＯＴＣ類似医薬品については、重大な病気やけがを治すものではありません。そして、ＯＴＣ類似医薬品の保険給付を見直し、そこに使われている三千二百億円から一兆円と推計されるこの医療費を、国民の命、健康を守るための医療に使う。そうすることで、命や健康を守る、そして本当に大切な医療を提供している医師や医療機関を守る、そして革新的な薬を作る企業を守る、そういうことができると思います。 　石破総理も、一月二十七日の本会議で、患者に対する必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に検討を進めていくとお話しされました。一方で、医師の仲間であり、地域で国民の医療を支えていただいている日本医師会の記

医師の中では専ら、受診するタイミングが遅れて重症化するリスクがある、この話題になります。 　ただ、それを防ぐためには、患者自身で行うセルフケア、セルフメディケーションの質、レベルを上げることがとても大切だと思っています。例えば、先ほどの保健医療二〇三五、二つ目のビジョンはすばらしいです。主体的選択を社会で支えるがそれに当たります。骨太の方針二〇二四でも、セルフケア、セルフメディケーションの推進をうたっています。 　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るというスローガンを掲げていますが、まさに自分の体も自分で守るです。そして国は、正しい情報、サービスで、国民一人一人が健康づくりをする後押し、支援が必要だと思います。 　そこで、厚生労働大臣にお聞きします。 　セルフケア、セルフメディケーションの普及を目指すのであれば、その進捗状況を測る指標が必要だと思います。何を指標にしていますでし

もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチＯＴＣの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるＯＴＣの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。 　例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるＯＴＣをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。 　そして、もっと長期的な観点からは、国民一人一人が正しい知識に基づいて、論理的思考に基づいて健康づくりができるように、やはり学童期からの健康教育、医学教育、この辺りは物すごく効果があるんじゃないかなと思っております。これから、これらに関する根拠を探し