国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　岸田総理は、自民党の憲法改正実現本部の会合で、自民党総裁として目の前の任期中に改正を実現したい、党派を超えた連携を目指す改正項目について党としての考えを取りまとめてほしいと述べられました。意気込みは非常にいいと思います。 　ただ、今日が臨時国会最後の憲法審査会です。この国会を振り返ってみて、改正項目の絞り込みや条文案作りが一ミリも進まなかったことは極めて残念です。岸田総理の目指す来年九月の総裁任期中に改正するのであれば、今国会でこそ、まさに、党派を超えた連携を目指す改正項目としての四党一会派で合意が進んだ緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定についての条文案の作成に取りかかるべきではなかったでしょうか。 　ちなみに、先ほど中谷筆頭幹事から、自衛隊の明記案についてもほぼ合意ができている旨の話があったと思いますが、私は、単なる明記案は中途半端

○玉木委員　奥野委員に二点だけ確認したいのは、基本的にはもう緊急集会でいくので憲法改正は不要だということなのか、更に検討の余地が残っているのかということが一点と、もう一つは、仮に緊急集会でやった場合に、私が提案した、衆議院の優越性が認められている本予算の議決と、そして条約の承認ということも、この緊急集会でやっていくんだということなんでしょうか。

○玉木委員　憲法に触れることをやっちゃいかぬと思うんですね。やはり、衆議院に優越性が認められている本予算の審議というのは、臨時国会ではできないので……

○玉木委員　では、まだ検討の余地は残っていると。分かりました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。 　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、また、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の四つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃災害への

○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そうでないと、口だけで六件ですから、とても四十七都道府県にブロックとしても回れないと思いますので、是非、県に訓練の地域の取組を促していって、そして中身を充実をさせていただきたいと思っています。 　さらに、具体的に訓練の中身に入っていきますと、武力攻撃事態に係る訓練としては、令和三年の高知県、山口県、愛媛県の共同図上訓練ですね。この訓練では、高知県が他国からの攻撃目標となるとしまして、高知県民六十九万

○田中（健）委員　今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全保障環境が今と違いますから、それほど緊迫性がなかったのかもしれませんが、今こういった意識が高まっているところでありますから、こういうときにしっかりと整備を進めていただきたいと思っています。 　さらに、現実的といえば、国民保護の枠組み自体の問題になってしまいますけれども、近年の戦争に即しているかということですね。私は、とても言い難いと思っています。つまり、今の軍事的技術の進歩が反映されていないとい

○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務づけています。 　内閣官房の取りまとめでは、今、避難施設が九万四千四百二十四か所指定をされており、また、ミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時避難施設としています。これが五万二千四百九十か所、このうち地下の施設は千五百九十一か所だと。 　しかしながら、どのような建物が堅牢に当たるのか具体的な基準は

○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整備が遅れているというふうに言われています。実際、先島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、七月、八月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。 　この間、政府は、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行う、そして、この調査を基にこれから検討していくということでありましたが、この調査の検討結果と、我が国におけるシェルターの在り方というのをどのように位置づけていくのかと

○田中（健）委員　それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。 　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほしいと思っています。 　その中で、防衛省の関連では、自衛隊施設の住民向けシェルターへの活用ということについてお聞きしたいと思います。 　昨年、自衛隊の施設を地域の住民向けの地下シェルターに検討しているかといって問われた官房長官は、具体的方針は決めたとの事実はないが、国民保護のために何ができるのか、新たに安全保障戦略を策定する中で検討していきたいということをおっしゃっています。 　明確に否定を