国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。 　これからこのデフレを脱却して、経済を、いい、正常化の方に安定して持っていくために、私たちがこの三十年でとらわれてしまっている値段や賃金は変化しないものだというこの暗黙のルールというか、自粛していたもの、こういうものを払拭していく必要

ありがとうございます。 　後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。 　最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて、また、その理由について改めて見解を伺いたいと思います。つまりは、デフレ脱却をもう宣言してもいいのかどうかということなんですが、いかがでしょうか。

全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。

価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。 　私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。 　この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。

物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。 　ありがとうございました。 　次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。 　各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保できれば受け入れられる、それよりもツーリストの方が先に来てくれればそろえられるという議論があって、そこで膠着しているような現状を目の当たりにしているんですけれども。 　これは、やはりホテル側の方が思い切って投資をして受け入れられる体

はい。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　我々は、手取りを増やす経済を実現する、そして、人づくりこそ国づくりであると訴えてまいりました。この観点から質問してまいります。 　まず、清水秀行公述人、そして鈴木準公述人に質問いたします。 　特に、清水公述人、令和五年、六年と三年連続にわたってこの予算委員会の公聴会にお越しいただいておりますが、三年連続でいただいた御意見は、人件費を価格転嫁できていない、特にこれは中小企業において進んでいないという点について御意見をいただいておりました。 　下請法の改正についても先ほど御意見いただきましたけれども、今もなおこの人件費の価格転嫁が十分に進んでいない問題について、最大のボトルネックは一体どこにあるとお考えでしょうか。民間の商慣行にあるのか、それとも政府の規制や基準にあるのか、あるいは我が国の経済の展望にあるのか、御意見をお聞かせいただければと思います

同じく鈴木準公述人もお答えいただければと思います。

これに関して、更に清水公述人に質問ですけれども、サプライチェーン全体で価格転嫁していくということは確かに大事だと思うんですが、そのためにいろいろな政策を政府はやっております。ただ、これは産業によって偏りが見られるなというふうに思っております。 　政府の施策も、例えば下請法の改正であるだとか、最低運賃であるだとか、そういったものの設定であるだとかというのは非常に重要だとは思いますけれども、そもそも、取引価格を決めていくということは日々の取引の基本でありますから、政府が箸の上げ下げまで指南できないのではないかなというふうに思っております。どういった、今の施策を継続していくのがいいのか、それとももっと更に施策が必要なのか、その辺りの御所感をいただければと思います。

続いて、末冨公述人に我が国の教育の大枠について質問したいと思います。 　予算規模はいかほどであるべきなのかという質問なんですけれども、高校無償化について先ほどおっしゃっていただきました。私自身、公立高校が無償化になって、その翌年に公立高校に入った世代であるので、大変このときの、民主党のときの施策についてはとても感謝しているところであります。（発言する者あり）