国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　早急に議論を進めていくべきというような前向きな御答弁もいただきましたところですので、私個人の私見を述べさせていただければと思います。 　一つの論点として、選挙を使ったＳＮＳにおいて利益を上げることはどうなのかというような論点があるかと思います。これに関して、ＳＮＳがこれだけ盛り上がっているので、利益が出るのはどうなのかという思いは確かにあると思うんですけれども。 　各種メディア、様々ですけれども、テレビであったり新聞であったりいろいろインターネットの媒体であったりが利益を上げるためにやっているというのは、ほかの媒体、メディアも同じことだと思います。視聴率であったり広告収入を稼ぐために、新聞、テレビはニュースの一環として政治というところ、選挙というところを取り上げて利益を上げようとしているわけなので、ＳＮＳですごくデマが盛り上がっているから利益

お答えをいたします。 　まず、片木弁護士の御発言のところにあります公設の掲示板以外で貼ることを禁止する規制でありますけれども、恐らく衆議院の候補者届出制度であったり確認団体のポスターを貼ることはできると思いますので、公営掲示板以外での掲示を前提としているポスターも存在するんだろうなというふうには思っております。その上で、ポスターの今の仕組みにつきましてはやはり古い、時代に合っていないものだと考えますので、こういった点も含めて、先ほど他の議員のところでお答えをしましたが、やはり有権者の選択に資する制度に変えていくべきだと思っています。 　また、二点目の、他の政党の名誉を傷つけるということに関して裏金議員は逮捕だという表現がどうかということでありますけれども、個別の事例につきましてはお答えをする立場にはないんだと思いますので、先ほど他の委員がお答えをしたとおりの回答になるかと思いますので、

ありがとうございます。 　公選法は、先ほど少し御答弁をした、べからず法と言われるものだと思っておりますけれども、旧法の制定当時につきましては、現職議員が新規参入を阻害するためのそういった一面もあるというふうな書籍も読んだことがありますけれども、新陳代謝を促すことであったり新規参入を阻害するようなことはやはりあってはならないと思っていますので、その観点からしますと、大きな方向性としまして、我々としても一番、二番については賛同ができるところではあります。 　ただ、一方で、三番につきましては、先ほどありました個人情報保護であったり、また、恐らくこれは選挙はがきに使用する目的で名簿の書き写しをされるんだと思いますけれども、そもそも選挙はがきの在り方といった根本的な部分からもやはり議論が必要ではないかと考えております。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 　今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。 　提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策

直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。

まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。

物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 　加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。 　引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたい

ありがとうございます。 　是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。

この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際的な節税のスキームの調査に力を入れているということもお聞きをしています。ネットをやっている人は、香港のゲームのマフィア・シティというゲームをやったことある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この配信会社において十八億の追徴課税を行ったというのも、大変ネット業界で話題になっておりました。インターネットを利用した配信ビジネスなど新たなビジネスにおける税制の在り方や徴収の在り方、多岐にわたっておりますので、是非力を入れてしっかりと、歳入確保のための税制、そして税務署の在り方を進めていっていただければと思います。 　引き続きまして、相続税について伺いたいと思います。 　資料二、三を御覧ください。相続税の課税割合が、この間、増えております。二ページの資料の下の黄色の点線がそうであります。令和四年、九・六までしか記載がございませんが、

何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと、多くの割合で相続が生まれることになります。これは全国平均が一〇でありますから、首都圏に集中しますと更に相続税割合が増えています。 　そうしますと、富裕層と違って中間層の財産の多くは不動産などの非流動資産でありまして、課税される税金自体は少額であっても手持ちのキャッシュがありませんので、納税用の現金が手当てできずに、生まれ育った実家を泣く泣く処分しなければならないという声も聞いています。 　相続税は、私は富裕層