国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　厳正に対処するという答弁がありましたけれども、では具体的にどうするんですか。結局、買った人がどこに行っちゃったか分からない、あるいは海外に逃げちゃった。では具体的に、厳正に対処というのは、どうやってやっていくんですか、これ。

○古川（元）委員　だから、二十二億円、賦課決定をやって、滞納しているのが二十一億、ほとんど取れていないということなんですよね、これ。だから、これは厳正に対処する、慫慂するといったって、そんな悪いことをやっている人間は再入国なんてしてこないとか、やはりそうなるんだと思うんです。 　だから、もうこれは制度そのものを改めないと、さっきちょっとお話がありましたけれども、やはり出国時に還付する制度に早急に改めるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか、これ。何か問題があるんですか、これを変えることに。

○古川（元）委員　外国人旅行客の利便性といいますけれども、日本人が外国に行ったら、その面倒くさい手続をやっているんですよ。普通、やるんです。それを要求することがおかしいとは言わないですし、逆に言ったら、さっきから言っているように、日本人は真面目に一〇％払っているんです。そういう悪用する人間を逃しちゃう、それでも、ほかの人の利便性のためにという。 　そもそも、これは、そこまで今、日本はやらないといけない状況なのか。かつて、消費税を上げて、こういう制度を入れた頃は、日本は物価も高いし、とにかく海外から人が来ない。そのためには、やはりインバウンド振興で、こういう簡便な制度をつくるという意味はあったかもしれませんが、今は、今日の議論でもオーバーツーリズムも問題になるぐらいにインバウンドは来ているわけですし、しかも、悪用されている。 　さらに、もう今の日本は、外国人から見たら、消費税の一〇％があ

○古川（元）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これは本当に、別に、何か不利な制度をつくれと言っているんじゃないんですよね、諸外国と同じにしろというだけですから。 　真面目に日本人は払っているわけですから、やはり、こういう不正が続くようなところは、ほかのやり方で、むしろ観光振興するんだったら、やればいいんだと思います。やはりこれは、根本的に制度を早急に見直すことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、河野大臣にお伺いをさせていただきます。 　現在、マイナンバー情報総点検が、十一月末日までの点検満了に向けまして、取組が進められております。この点検を経まして、国民にマイナンバー制度に対する信頼を回復をしてもらうということが大変重要であります。そのためにも、この総点検の持つ意味は大変大きいというふうに思っております。 　現在の点検の進捗状況と点検結果につきましてはどのような形で国民に報告、説明をされることを想定されておられるのか、また、人為的なミスによるひもづけ等の誤りが発生しない再発防止策につきまして、併せて河野大臣にお伺いをいたします。

○西岡委員　御説明をいただきました。 　二十一のうち七つの事務が終了をしているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、十一月末までに終了しない項目につきましては引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だというふうに思いますし、今回の点検が、先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があるというふうに思っておりますので、引き続き、国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことに是非、大臣、全力で取り組んでいただきたいということを御要望をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若者、子育て世代の所得を増や

○西岡委員　今、加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはりこの若者、子育て世代の所得を増やすこと、これは大変重要な課題であるというふうに思いますし、特に子育て世代につきましては、やはり子供をもう一人持ちたいと思ってもなかなかちゅうちょされている方も多いというふうに聞きますし、私も若い方から、やはり今の状況では結婚できるような経済状況じゃないというお声も、大臣もお聞きになっているというふうに思いますけれども、本当にお聞きをいたしておりますので、このことは本当に一丁目一番地で、是非大臣、強力に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続いての質問でございますけれども、今年の春闘では全産業平均で三十年ぶりに三・五八％の高水準の賃上げとなりましたが、持続的な賃上げを推進するためには、公定価格であります介護、看護、福祉従事者の賃上げを実現をして、待遇改善を図ることが大変重要だと

○西岡委員　当面の対応として月額六千円というお話でございましたけれども、やはり、もっと待遇改善は必要だというふうに思いますし、来年に向けてというお話もございました、しっかり引き続き取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。 　続いて、今の質問と同様でございますけれども、保育士の公定価格引上げによる待遇改善も喫緊の課題です。 　従来から、全産業と比較して遜色のない賃金を確保する必要性が指摘をされてきました。そしてまた、今回、親の就業にかかわらず時間単位で保育所を利用できる誰でも通園制度が前倒ししてスタートするという中で、保育士の方々の不足という状況の環境の中で、現在の保育士の先生方への負担も大変重くなるということが懸念をされております。 　こども家庭庁のこのことに対する見解と今後の取組方針についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今お話がありましたけれども、やはり保育人材をしっかり確保していくことは大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き、このことは本当に強くお取り組みをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、財源について質問させていただきます。 　こども未来戦略方針におきましては、安定的な財源、三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが発表されました。 　歳出改革の具体的な内容の御説明を明確に求めるとともに、支援金制度の負担の在り方について、政府の行う所得税減税、賃上げに対して逆のメッセージになるのではないかという指摘に対する加藤大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問、一緒に質問させていただきます。 　子育て支援、教育に関する関係諸施策の所得制限撤廃についてお伺いいたします。 　国民民主党は、人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援、教育に関する諸施策の所得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について所得制限が撤廃されたことは、大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子供に対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子供に支援が届けられるべきだというふうに考えております。 　このことについての大臣の御見解と、特に、喫緊の課題として障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちはずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。