国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　先ほど来、今後二十年間で基幹的農業従事者が現在の百十六万人から三十万人と約四分の一にまで減少するということが見込まれるということを驚きを持って受け止めがされておりますが、農水省としましては、従来の生産方式を前提とした農業生産では農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できない、そのような認識の上でスマート農業の法律案を提出しているというふうに受け止めているわけですけれども、このスマート農業を推進するに当たりまして、農林水産省だけではなく、内閣府、また経済産業省なども関連する取組が見られますが、スマート農業の推進におきまして、農水省と経済産業省それぞれの役割分担や連携はどのように整理されているのかについて、まずは伺います。

○長友委員　それぞれの認識をお話しいただきました。ありがとうございます。 　では、予算について聞きたいんですけれども、スマート農業に関する農水省の予算額、そして、経産省の方でもスマート農業に関する予算額が答えられるようでしたら回答をお願いします。

○長友委員　今の答弁から、予算としては農水省が確保している、その金額が決して十分だというふうには全く思わないんですけれども、スマート農業は農水省が主導していくということで理解をするわけなんですが。 　スマート農業の主な課題として、もう皆さんも御承知のとおり、スマート農業の導入すべき製品、サービスのコストが高いということや、農業者のＩＣＴリテラシーがなかなか足りない部分がある、また、スマート農業を受け入れる日本農業の市場自体が縮小している等、様々、推進がなかなか進まないという課題があるわけなんですけれども、そこの課題をしっかりと農水省が主導して、経産省や内閣府と一緒に取り組んでいくんだということを改めてここで確認をさせていただきました。 　生産者の視点に立って、次は質問をさせていただきます。 　スマート農業を導入してみたいなという生産者がいたとしますが、取り組もうとしたときの初期投資と

○長友委員　複数の農業者が機械を共同利用する、所有から利用に転換していくんだという答弁でしたけれども、これは通告はしていないので政府参考人の方で答えられたら是非答えていただきたいんですが、共同利用の課題としまして、同じ栽培品目において、農業をする期間の作業時期の重複や、天候等によるスケジュール変更等が生じますよね、そういうときに、共同利用を進めていきましょうと農水省はおっしゃるんですが、その際にどのように調整してくださいと生産者に対しては指導していくのか、共同利用のルールを設ける際の参考となる調整手法など、マニュアル等用意をされているのか、お答えいただけますか。

○長友委員　品目を変えるような工夫をして、共同利用できるような環境を整えていくということだとは思うんですが、現場で話を聞くと、共同利用するメリットは分かった上で、実際、自分が使う番になったときに機械が故障して使えなくなったとか、そういうことがよくあるよと。だから、実際、共同利用というのは、絵に描いた餅になるんじゃないかということも指摘を受けています。 　特に、スマート農業になったら、より精密機械になるわけですよね。不慣れな人が無理な動かし方をして故障したら、その備品が届くまでまた時間がかかって使えなくなったということは、往々にして予想できるわけなので、そこに対するしっかりした対策も同時に進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　次は、いわゆるスマート農業機械を提供する側のベンチャー企業やスタートアップ企業の立場での質問なんですが、スマート農業を実用化しよう、実装化しよ

○長友委員　開発コストの部分を抑えられないと、導入に至るときの単価というものが下がらないわけなんですね。そうすると、農家さんの方は導入をちゅうちょするということが障壁になっておりますので、その点を是非取り除いていただいて、サポートをしていただきたいというふうに思うわけです。 　大臣、事前に通告はしていないんですが、先ほど一谷委員への御答弁で、開発供給事業の取組について供給という言葉をあえて入れた理由を問われて、農業者にスマート農業が広く行き渡ることが重要ということで供給という言葉を使ったという答弁をいただきました。その点に絡めてちょっと一つ御質問したいので、今からお話をさせていただきます。 　私の地元宮崎県の新富町に、農業収穫ロボットを開発するＡＧＲＩＳＴという会社があります。二〇一九年に創業した農業ベンチャーなんですけれども。この創業者は、秦裕貴さんといって、今、三十歳の、北九州工業

○長友委員　大臣からスマート農業の基本であるという言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　政府の方で、日本版ＳＢＩＲ制度も活用してスタートアップ企業を支援していますけれども、これは、高専も使えますよね、大学だけじゃなくて。是非、そのような部分でもサポートをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、ハンセン病についてと、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　厚労省は、一般の人を対象に、差別や偏見の実態を把握するために、初めて今回、意識調査を行ったということであります。その報告書が上がってきているということでありますが、どのようなことが明らかになり、また、その結果をどう受け止めているのかをまず大臣に伺いたいと思います。

○田中（健）委員　国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、そして、患者や遺族が申請をすれば補償金を支払う救済制度を設けています。また、令和元年度には、患者だけでなく、家族に対しても補償金を支払う制度ができています。 　この補償金制度ですけれども、現在、どれだけの家族が請求をし、支払いが行われているのか、参考人から伺います。