国民民主党・無所属クラブ

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　大変いい議論が行われていると思います。こういう議員間の議論が本当の国会の議論だなと思いますので、立場はいろいろあるにせよ、こうして開いてこういった議論ができることは、本当に価値のあることだと思っています。 　まず、冒頭、緊急事態の議員任期の延長について述べたいと思います。 　先週、立憲民主党の篠原委員に対して、任期満了を迎えた前議員に議員並みの特別の身分を付与することが立法措置でできるのか、できるとしてどのような立法が可能なのか、今日は回答をいただきたいと思ったのですが、敬愛する篠原先生がいらっしゃらないので、次に回したいと思います。 　ただ、私はやはり、そういった立法は違憲立法にならざるを得ないのではないかということと、あと、中川先生から今日はかなり整理されて御発言がありましたけれども、緊急集会の一時的、臨時的、限界的な射程が、まず期間

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。 　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今回のＧＸ脱炭素電源法の目的には、現下の国内における系統の安定化と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源獲得競争の渦中において我が国のエネルギー安全保障を確保することや、あるいは、これからカーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素電源を主体としながらもＳプラススリーＥのバランスを満足するベストミックスの実現を果たすこと、そして、これが大

○浅野委員　ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。 　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりますので、その部分はこれからどんどん、Ｇ７各国に向けても我が国の産業界が貢献できる環境整備を大臣主導で進めていきたいというふうに思うんです。 　次の質問に移ります。 　特に、今回は原子力も関わるということで、資料一の黄色く色をつけている部分が原子力の言及箇所になります。これをちょっと読み上げさせていただきます。原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力サプライチェーンの

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。 　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。 　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なりに過去の経緯を遡ってみたんですけれども、科学的根拠に基づいて決められた数値というふうには認められなかったんですね。例えば、運転期間を四十年とした理由をひもといていきますと、当初、原子炉の設計許可の審査を申請する際、四十年運転を仮定して評価を行い、それで審査を行っていたという経緯から来ていたのではないかという情報に触れることがございましたし、また、延長できる期間を二十年とした理由も、諸説あるんですが

○浅野委員　明確な御答弁をありがとうございました。 　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。 　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に言えば、炉規制法から削除して電事法に新たに設けるということになるわけです。そうなりますと、私の感覚では、炉規法と電事法というのは法目的がそもそも違いますので、その中で運転期間を定める行為自体は同じであっても目的が違うのではないか、意図するものが違うのではないか、そう感じるのが自然な感覚ではないかなというふうに思っております。 　今回、電事法で運転期間の上限を定めることの趣旨や目的について、改めて

○浅野委員　ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。 　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をするから大丈夫ですという、規制委員会頼みのと言うと語弊がありますが、規制委員会が審査をするから大丈夫だではなく、経済産業省としてもしっかり科学的な検証を行って、利用政策として、より深みのある基準にしていかないといけないのではないかと思います。 　なぜかというと、今、技術は日々進歩しておりまして、材料に関する技術ですとか、あるいは品質を維持するための管理技術ですとか、様々な技術が日々進歩している中で

○浅野委員　よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじゃないか、そういうふうに聞いております。 　だからこそ、科学的性質の分析のみならず、そういう確率論的なリスクマネジメント、こういった部分でしっかり

○浅野委員　実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。 　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次にさせていただきたいのは、十二月二十一日以前にこの資料はもう公になっていた資料なのかどうかという点であります。 　公になっていたのであれば、誰もが入手できる資料ですからいいんですけれども、公になっていなかったんだとすると、何でこの資料が表に出ているのか、なぜ関係ない団体に渡ったのかという部分について伺いたいと思います。

○浅野委員　経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。 　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生じた点でございます。私は、いずれも大変問題だと思っているんですけれども。 　ただ、後者の方は、規制と推進が完全に分離されていなかったという断言も現時点ではできませんし、ただ、そういったことを疑わせるような事象があったという事実関係しか私は今認識していないんですけれども、そもそも何でこういうことになったかといえば、この資料が公表前に漏えいしたことが全ての発端なんです。つまりは、規制庁が情報管理が徹

○浅野委員　今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。 　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じるわけでありますので、ここは厳しく是正を求めたいというふうに思いますし、これは規制庁にだけ求める話ではなくて、今回は経産省からそういう情報提供があったということですから、大臣としてもこれは深刻に受け止めていただいて、何らかの手当てをしていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。 　これはちょっと通告にはありませんけれども、経産大臣から何か御所感、御所見をいただけましたらと思いま