国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 　次の質問です。 　今回、この戦略分野の中にはＳＡＦが含まれておりますけれども、今後サステーナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、ＳＡＦの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、これは原材料の調達が非常に今難しい状態になっているという現状があります。 　例えば、ＳＡＦの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油二百三十四万トンのうち、廃食油の発生量は五十二から五十四万

○浅野委員　ありがとうございます。 　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。 　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。

○浅野委員　次の質問に移ります。 　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 　特に国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地が全て売れて、また新しく造らなきゃいけないというような状況になっておるんですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も是非政府側で整えていただきたいというふうに思います。 　国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。 　以前も私もこれは本会議でも質問させていただいたんですが、やはりこの税制措置、令和八年度末までに認定を受けて、そこから十年間ということ

○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ以外に、対象知財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。 　ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは、現場の産業界からも、何でなくなったのか、この売却益をちゃんと控除対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くんじゃないか、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったんでしょうか。答弁

○浅野委員　計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。 　その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、じゃ、その知財がどの程度貢献をしたのかという計算をして、その知財における発明者の寄与割合みたいなものを掛けて、そして支払いをしているわけです。 　ですから、知財を活用して発明者に対して報奨している多くの事業者は、既に社内で計算手段というのを持っているというふうに思いますし、そこまで厳密に計算すべきかどうかも含めて、もう少し簡便な計算方法もあるかというふうに思いますし、ここは今後不断の見直しの中で

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、子牛の価格の先行きにつきまして質問をさせていただきます。 　私の地元宮崎は、子牛の出荷で鹿児島そして北海道に並ぶ生産地になります。宮崎生まれの子牛は、宮崎牛だけではなく近江牛、松阪牛などの多くのブランド牛の素牛になっているわけなんです。 　ですが、昨年十月に、宮崎県内の市場で一頭当たりの平均価格が六年ぶりに五十万円を割り込んで以来、繁殖農家は牧草の自給率を上げ、農機の更新を先延ばしするなどして今日までしのいできておりますが、現場の声を伺っていますと、限界が来ております。多くが家族経営で、平均年齢も六十代後半と高齢化も進み、離農の動きも出ているところでございます。 　子牛の取引価格が低調なのは、牛肉の値下がりが続いているためになります。肥育農家に話を聞くと、枝肉の相場が上がらないから子牛の価格を上げるボタンを押せないというふうにおっし

○長友委員　需要の拡大とか消費拡大にはもちろん取り組んでいただいているというふうには伺ってはいるんですけれども、肥育農家さん、繁殖農家さんに話を聞いていると、特に宮崎の場合なんですけれども、国や県の支援はあるものの、二〇一〇年に口蹄疫を経験しているんです、宮崎の和牛の関係者は。皆さんからの声を代弁すると、口蹄疫のときは、この時期を我慢すれば先に希望があると思えたということをおっしゃっていました。しかし、今回は、先行きが分からないだけに、大変厳しく感じているというふうにおっしゃっておりました。 　今もう四月の後半で、ゴールデンウィークの大型連休を控えております。大型連休があれば、また家族で牛肉を食べようというような機運も生まれたり、また、その後の夏休みなどで、牛肉、和牛の消費を喚起するという機会、チャンスが年間を通じて巡ってきます。そういうタイミングを逃さずに、是非、消費を喚起する努力とか

○長友委員　今お名前を挙げていただいた各地の自治体の取組含め、全国に十七、八ですか、あるということを農水省として把握していると聞きましたけれども、国は国産国消を進めているわけでございます。それは地方自治体にとってみれば地産地消になってくるというふうに思います。ですので、こういう自治体が独自の条例を制定する動きというものは国としても後押しをしてもいいんじゃないかなと私は思いますので、是非、こういう成功事例というか取組事例、広く各自治体に御案内いただいて、米の消費拡大ということに関しては後押しをお願いしたいと思います。 　その関連につきまして、米粉の利用拡大について伺います。 　米を原料とする米粉の利用を拡大しようと農水省さんもいろいろと知恵を絞っていただいていますけれども、農林水産省の有志がプロジェクトチーム、米粉営業第二課、通称コメニを結成し、活動を四月から始めていると伺いました。食品

○長友委員　自主的な取組ということで、始まったばかりだというふうに聞いておりますが、私としては大変いい試みだと思います。 　例えば、農水省と国交省の若手職員を中山間地域に派遣する地方応援隊という取組がございますが、これなんかも元々はサークル活動から始まったと、当時、始められた方から伺いました。今、地方応援隊も少しずつ実績を残しつつありますので、やはりこれは継続していくことが大事であって大切だと思うんですね。 　何か新聞の記事によれば、一年間の限定のようなことも書いてあったような気がしますけれども、是非、農水省の自主的な取組として頑張っていただきたいなと、農家さんも注目をしているということですので、是非お願いをしておきたいと思います。私も応援したいと思います。 　私自身がこれまで取り組んできたことを御紹介して、最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、私は、五年ほど前から、食の作