国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　つまり、取っていないような業者が数多くあるということであります。 　さらに、これをネットでオンラインカジノ、決済代行業者と打ちますと、代行業者一覧がずらっと出てきます。これをどのように把握をされているのか伺いたいと思うんですけれども、日本人向けお勧めカジノ決済業者一覧、大々的に宣伝をして、ホームページも、詳細に会社の中身も載っています。明らかに違法な金融取引ではないんでしょうか。 　また、金融庁、これを指導監督することはできないんでしょうか。カジノ向けの、ないしは決済代行業者を使うのは危険だと。使うこと自体がカジノをやることですから、違法になりますから、先ほど大臣が言ったように、違法だということを明確に金融庁からも伝えるということはできないんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　子供でも見られるような、ネットでも見られるような一覧表を見て見ぬふりというか、それは登録を取っていないから知らないというのは大変残念なんですけれども、お金の本を絶てば一つ解決策になるかなと思いましたけれども、それも駄目のようです。 　更に取り得る対策として、それでは、諸外国では、オンラインカジノのサイトをブロッキングして、国民が利用できないようにしている国もあります。また、サイト利用に対して、開きますと警告が出て、これは違法ですよというようなポップを出すような方法もあります。 　今度は知財本部に伺いますけれども、政府内で、違法漫画サイトなどについての対処で、これまで様々な対策をして議論を深めてきました。また、対策も実際やってきたと思いますが、このオンラインカジノについて、その中の知見で何か取り得る手段はないでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ブロッキングについて伺いたいんですけれども、漫画村のときに、ブロッキングをして海外を遮断するということで、アクセス法とまたプロバイダーとの連携、今、セキュリティーアクセスのプロバイダー法の話も出ましたけれども、実際、このブロッキングというのは、今現時点での法で取り得る手段としてできるんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員　まだブロッキングを発令したことはないということではあるんですけれども、犯罪行為でありますし、今言った本当に大きな課題を含んでいますので、是非検討してまいりたいと思っています。 　海外の事業者が提供する違法なサービスというのは、今、知財本部からお話がありましたが、何もオンラインカジノに始まったわけではなく、二〇〇四年には模倣品対策で総合窓口が特許庁にできましたし、漫画村の事件のように、文化庁にも対処するための総合窓口があります。 　そのほかにも、漫画や書籍、ゲームやアニメ、音楽など、業界団体の方で通報窓口をつくって対処をしています。それは、体力のある企業が主語だからこそ政府も動けますし、業界もできているかと思います。ある意味、産業界が危機感を持って対処することで、国民を結果的に守るということにつながったとも言えます。 　オンラインカジノはそもそも違法でありますし、賭博

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、消費者庁でありますから、消費者を守るという観点で、冒頭、依存症の話もしましたけれども、これは日本で既に三百二十万のギャンブル依存症がおりまして、その人たちの温床にもなって、このオンラインカジノにもつながるということも、今、専門家から指摘をされております。是非、野放しで被害者がどんどん増えていってしまう、しかも私たち日本人の富が海外に奪われてしまうようなことが、今大臣からも問題意識を共有していただきましたので、取組を進めていただき、発信力のある大臣から、是非、政府全体の問題として取り上げていただければと思います。 　ありがとうございます。以上で質問を終わります。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久でございます。 　本日は、参考人の皆様方には大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、私から四人の方に率直な感想をお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法案、評価される方、三名の方は今回評価されたという感じで私は受け止めましたけれども、ただ、聞いておりますと、いろいろ問題もあるということです。 　評価の一つとして、これからちゃんと、今後の維持管理に必要な財源がこれで確保できると。そうなりますと、これはメディアなんかでも、この法案が発表されたとき、これは事実上の永久有料化だと。だから、形はまだ、いつかは無料というんですけれども、事実上、これは永久有料化だ、そういう見方をメディアなんかはされているんですけれども、そうした見方については、参考人の皆さん方はどのようにお考えになられるでしょうか。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　我が国民民主党は、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、これをモットーにしておりますが、この道路の話は、今お話が参考人の皆さんからありましたけれども、制度上は確かにまだ償還主義で、いつかは無料と言っていますけれども、事実上は、これは誰も、完全な無料というのはない。最後に上岡参考人からもお話があったように、どこかで負担しなきゃいけないですから、そういう無料のものはない。 　そういう意味でいうと、いつまでもこだわるということが、もうそろそろ、そこはちゃんと現実を見据えて、では、現実を見据えた上で、今日の上岡参考人からもお話があったように、どう建設費用、あるいは維持管理の費用、またあるいは道路を活用する費用、それをどういう形でちゃんと負担するのか、そういう議論をしていかないと、いつまでも、なぜそこまで償還主義、そしていつかは無料にする、こだわらな

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　高速道路は、まさに地域を活性化していくとか、あるいは日本の経済を活性化していく、そういった役割をこの今の時代にどう果たしていくか、果たすように、やはり便益を最大にしていくように、そういう形で活用していくということが、せっかくのインフラですから、大事なことだと思うんですね。 　しかし、やはり償還主義にこだわったことによって何が起きているかというと、先ほど、今日の参考人の皆さん方は、これ以上料金を上げちゃいけないんだ、だからこういう形でよかったと言われましたが、逆に言えば、この償還主義にこだわっているからこそ、ここまでに返さなきゃいけないという、今の料金の体系が、いわば面積が決まっている、それを逆算しますから、分けるので、この料金という、これを永久有料という形にすれば、今の使っている人たちの料金をもっと安くすることができる。 　今の日本のまさに

○古川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。 　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、負担は限界というところもお見かけをいたしました。 　今年度も、コロナ第七波、また第八波の影響により、医療費、すなわち保険給付が大幅に伸びているということもお聞きをしておりますが、二〇二〇年の決算に与える影響と、また今後の見通しということをまずお伺いをさせてもらえればと思います。