国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　先ほど田村委員から、Ｚ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこは是非取組をお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、集落営農についての質問を通告しておりますが、ここは飛ばしまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。 　これまでも農業者の所得向上については議論になっておりますけれども、当然、農家のなり手、担い手を増やすためには、農業者の所得向上は引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。 　一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストで、いついかなるときも満たすということ、農水省のミッショ

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　フォアキャスティングだと、どうしても予算をつけにくいと思うんですね。なぜなら、いわゆる将来確保するべき未来像というのがなかなか見えませんので。是非、農水省もバックキャスティングの手法を入れていただいて、戦略的に予算を取っていただき、農家の皆様の所得の向上に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、酪農のことにつきまして質問をしていきたいと思います。 　本日も酪農家の皆様についての話はたくさん出ておりますけれども、酪農家の戸数が減っているわけですね。全国の指定生乳生産者団体への出荷戸数、これは二月末時点で一万三百三十四戸まで減りまして、このペースだと一万戸に減るおそれが見えてきているような状況です。円安が続きまして、酪農の危機というものは今も続いています。 　四月、五月は酪農家の離農が増えます。

○長友委員　過去、この農林水産委員会でも、酪農の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農産物の中で唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだ、こんなことをよくおっしゃって、答弁されていました。 　実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの二年足らずで一キロ当たり飲用向けの乳価を計二十円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と常に闘っているというのが現状です。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できないということに対して、酪農家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている。それが離農につながっていってしまっているんじゃないかというふうに思います。 　現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、離農を食い止めて、持続可能な酪農を期待できる制度設計というものを強く求めた

○長友委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　現場の生産者がこのようにＳＮＳに投稿しないといけない。大変私としてもいたたまれなく、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後、述べさせていただきました。 　環境負荷低減のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、是非、現場の皆さんが本当に、農水省の政策にのっとって、有機農業に取り組みたいと本気で思えるように寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日、この委員会の中でも、重要経済安保情報の定義について、その範囲についていろいろ議論がございました。私も一問目はこの問題を取り上げていきたいと思います。 　本日、大臣の答弁にもございましたけれども、重要経済安保情報の条件としては大きく三つある。公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるために、特に秘匿することが必要であるものということで、三要件というふうにこれまでも答弁がありました。 　一問目は、私もこれで本当に十分なのかということを常々考えながらこの質疑準備をしてきたんですけれども、本日まず伺いたいのは、重要経済基盤を守るための情報という意味では、我が国の基盤を守るということも必要なんですが、やはり我が国の中には他国の重要経済基盤に関する情報が存在する場合も十分

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、この第二条の条文を見ると、一般的に受ける印象としては、我が国の重要インフラ、我が国に存在する重要インフラ、あるいは我が国が関わっているサプライチェーンの脆弱性に関する情報、これに関する情報を守ろうとしている法案というのが一般的な解釈としてはあり得るのかと思うんですが、ただ、やはり、この制度を整備することによって、国家間のそういった重要情報のやり取りを加速させるというのがこの法案の目的の一つでもあると思うんですね。 　ですので、我が国の基盤を守るための情報のみならず、今大臣にも答弁いただきましたが、我が国を守りつつ他国を守ることにもなる、同盟国、同志国を守ることにもなる情報についても同等にしっかりと管理をしていかなければ、ほかの国から見たときに、我が国に対する信頼性というのが毀損されかねないというふうに感じておりますので、この点、国際社会の中

○浅野委員　そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするというふうに、行政側がその判断をしなければいけない、働きかけなければいけないというふうに思うんですけれども、そこで懸念されるのは、公正な競争環境というのが毀損されないかどうかという点であります。 　国内のそれぞれの企業体による研究開発、これはやはり様々な解決すべき課題があって、それを解決するために研究開発、技術開発を行うことによって我が国の経済全体、技術が向上するということですので、ある特定の事業者に集中して様々な情報が与えられることによって公正な競争環境が毀損されないかというのは一つ懸念事項としてあります。 　そこで、ちょっと更問いで恐縮なんですが、海外においても、重要経済安保情報、いわゆるクラシファイドインフォメーションの事業者への提供というのは、あくまでもプッシュ型が前提なのか、それとも適合事業者側からの求め

○浅野委員　海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども。 　やはり、運用に当たっては、安全保障ということなので、自由経済の公正な競争環境にも十分に留意をした上で、そういった運用はしていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。 　次の質問です。次は、適性評価の例外について伺いたいと思います。 　先ほども取り上げられておりましたが、行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務官等の役職については、適性評価を受けなくても重要経済安保情報を取り扱うことができるとされております。先日の本会議でも、国務大臣などは重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提であり、総理が任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づいているという答弁がありました。 　では、この必要な考慮が何なのかということを、先日、委員会の中で他の委員の方が聞いていましたけれども、官房副長官の

○浅野委員　ありがとうございます。 　高市大臣のように、そういった対策をして、ちゃんとペーパーも漏えいしないように持ち帰ってもらうとか、そういった情報漏えい意識を高く持っている方については心配ないと思うんですけれども、やはり、多くの委員が今日も指摘をしておりますように、過去、政務三役に就いている方たちが様々な問題を起こして辞任をされたりしているという状況を考えれば、必要な考慮をするというだけではなくて、しっかりと、こういうふうに対策をしますというのを政府側から明確に答弁をいただきたいと思うんです。 　こういった情報管理について、今、高市大臣の事例をお伺いしたんですけれども、これは参考人で結構なんですが、必要な考慮、どんな考慮をしているか具体的には答弁をしていただけませんでしたけれども、こうした情報漏えいを防ぐための対策というのは、一般的にやることがもうルールとして決まっているのかどうか

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いては、これに関連して、第十一条の七では、適性評価を受けずに重要経済安保情報を取り扱える者として政令で定める者というのが存在するというふうに規定がされておりますが、この政令で定める者とはどのような者を想定しているのか、伺いたいと思います。