国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。 　賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その分予算措置がされますが、国家公務員の賃金水準となるには、国立病院は大変にまだ、現状、届いていません。 　国立病院は、診療報酬がある中期目標管理法人であるために、予算措置がなく、国家公務員の賃金より低く抑えられてきたという元々の経緯があります。病院の経営の問題、診療報酬があると言ってきましたが、結核や重症心身障害者や難病といって民間では体制整備ができてい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。 　引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。 　アメリカの大リーグで、大谷選手の元通訳の方がスポーツ賭博で解雇になると大騒ぎになりました。そして、その方は、依存症だと御自身で告白をしています。アメリカにおいては、各州によって違いますが、カリフォルニア州はまだ法律が定められておらず、すなわち違法状態であったということで、この通訳の方は違法賭博に手を染めてしまったということであります。 　国は、第三期のスポーツ基本計画の中で、ベッティングなど、

○田中（健）委員　スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っておりました。 　これについては、文科省スポーツ庁は把握をしていらっしゃいますでしょうか。

○田中（健）委員　その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査研究をこれまでしてきた中で、こうやって子供たちの学校の課外活動、さらには高校野球は教育の一環でもあるんですけれども、こういうものが賭けの対象になってしまっているということ。この記事によりますと、高野連も把握している、しかしながら、大変残念だけれども、どうしようもできないということでありますが、文科省としてはこれを、事実を把握していたかどうかということをお聞きしています。

○田中（健）委員　スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。 　次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツですけれども、スポーツのロゴとかも使われてしまっていて、それが海外のサイトで無断利用されている。 　先日、Ｊリーグが違法なスポーツベッティングサイトに対しての、勝手にキャンペーンが張られているということを問題視する声明をホームページにリリースをいたしました。 　サッカーに限らず、ほかのプロスポーツにおいても、スポーツの肖像権ないしはプロスポーツの権利を勝手に使われてしまうというのは、私はスポーツビ

○田中（健）委員　是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討していただき、早急に対策を打っていただければと思います。 　このカジノなんですけれども、やはり違法性となりますとなかなか文科省や経産省では対応ができず、今日は警察庁にもお越しをいただいています。 　私はこの間、消費者庁でオンラインカジノについてをずっと取り上げてまいりまして、消費者庁と警察庁が一緒になって、オンラインカジノは違法であるということを明確に表明し、また、それに対して取組も進めてきました。単にポスターを作るだけじゃ駄目だということで話を続けてきた結果、今では警察庁が中心となってかなり取締りが進んできまして、次々と違法なオンラインカジノの使用者、そしてさらにはそれを取り巻く関係者、報道でも皆さんも見ることができるかと思っています。 　それに加えて、今回、オンラインスポーツベッティングということが話題となっ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているということで、進めていただければと思っています。 　しかし、この記事にもありますが、それでもやはり、スポーツベッティング、対応できないということで、さらにブロッキングや、記事では刑法の国外犯規定を改正すべきじゃないかという議論もありますので、ほかの委員会とはなりますが、議論を進めていきたいと思っています。 　そして、依存症の問題についてです。 　今回の報道をきっかけに、ギャンブル依存症の問題が改め

○田中（健）委員　私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。 　最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした病気、精神疾患でありますけれども、保険適用の対象ともなっていますが、治療を受けている人はごく僅かであります。家族の相談も遅れがちということで、匿名でも相談できるような窓口が必要ではないかと考えています。相談支援についても是非推進していただきたいということと、今回の問題、単なる大リーグのスキャンダルではなくて、依存症の危険性を訴え、対策に本腰を入れる契機としていただきたいと思っていますので、この依存

○田中（健）委員　高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこういったことが簡単にオンラインまたネットでできるような時代になってしまっておりますので、依存症対策、しっかりと厚労省としても取組を進めていただきたいと最後に言いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　久しぶりに、環境委員会というよりも、環境大臣にお尋ねする機会をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の水素関連法案とＣＣＳ法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。それで今日の合同審査になったと思うんですけれども、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。