国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　具体的な名前はお出しすることは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、ＣＣＳだったら、どこそこの企業が強いとか、すごいたけた技術を持っている、水素の方だったら、どこそこ企業さんがパテントをたくさん持っていて、ほかはもう手出しができないという話になれば、どうやって競争の原理が生まれるのかなというのが一つ疑問です。それはいいとしても、それでもやっていってもらわなくちゃ先に出ないというのであれば、どこかの時点で競争の原理を働かせるような仕組みをつくっていかないとコストが下がらないんじゃないかということですね。 　それと、あと、何回か質問に立たせてもらって、資料を見ている中で、水素を作る方法、水素のキャリアとして使う方法、いろいろな方法があって、今大臣に質問すれば、様々なことを全てやってみましょうというふうに答弁されるんですね。でも、これが、時間がたっていけばた

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　先ほども前任の方が質問の中で、大臣の答弁で、ＣＣＳとＣＣＵも議題になったと思うんです。私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前に、Ｔ中央研究所というところが人工光合成をやってギ酸を作ったという記事が新聞でぱっと出て、それ以降、新聞に掲載されるということはないんですけれども、もし人間が、技術革新ができて、本当に、これは三大発明の一つになるだろうと言われる、人工的に光合成をつくる技術が確立できたら、このＣＯ2の問題というのは、どうってことないようなことになると思うんですね。エネルギーもできるし、ギ酸からアミノ酸を作ってたんぱく質もできるし、食物のもと、私たちが食べているたんぱく質のもとですよね、そういうものも作り得る可能性はないわけじゃないと思うんです。 　だから、そういうＣＣＵの技術も後押ししながら、ためて終わりじゃなくて、そこから取り出して

○鈴木（義）委員　大臣、去年もその何年か前も経産委員会で質問に立ったときに言ったんですけれども、太陽光発電にばかり力を入れるんですけれども、なぜ太陽熱をもう一回見直そうという考えがないのかということなんです。世界に先駆けて太陽熱を有効利用していた国のナンバーワンは日本だったんです。昭和五十六、七年ぐらいまでだったと思います。今は、ヨーロッパのドイツだとか、向こうの方がもう設置率は全然多いんですけれども。 　太陽はただなんですよね。お金をかけなくていい、設備費だけでいい。だったら、そこももう一回再考していただいて、このＣＯ2の削減ということであれば、太陽光ばかりじゃなくて太陽熱も有効利用というふうに考えて、最終的には、この水素の法律もＣＣＳも、国民にどれだけのメリットがあるのかというところ。 　電気代でも何でもそうですけれども、今より高くなるのか、いや、少しでも安くなるのかというのが、や

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますし、次回、質問する機会がありましたら、是非また議論させていただければと思います。 　今日はこれで終わります。お疲れさまでした。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 　一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、こども家庭庁から示された給付と拠出の試算は、負担額を全ての国民の数で割り平均値を示しただけのものであり、月四百五十円という金額が独り歩きするのは、負担をごまかすと言われても仕方がありません。 　そこで、

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。」このように所信の中で述べられております。 　そして、農水省も、これまでの議論でもありましたけれども、今が農政のターニングポイント、転換点を迎えているとの認識の下、現行の基本法の検証を始めたというふうに説明をいただいていると認識しております。 　つまり、これまでの農政から転換するための基本法の改正だというふうに受け止めているわけですけれども、今までの議論ともかぶる部分はあるかとは思うんですが、改めて大臣に説明をいただきたいのですが、転換する理由を具体的にお示しください。そして、どのような方向にかじを切ろうとしているのか、説明を求めます。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私も、地元、現場を回っていて、今回の基本法は何で転換するのかということを聞かれますので、大臣にしっかり答弁いただきましたから、そのように現場でも説明はしていきたいと思います。 　先ほど、午前中に、渡辺創議員とのやり取りの中で、これまで過度な輸入依存にあったということを大臣もお認めになられました。なぜ過度な輸入に依存したのかということをまた更に改めて聞きたいんですが、それはまた別のときの議論にしたいと思います。 　輸入に依存している農産物の国内生産の振興及び円滑な流通ということが今回の基本法でも重要になってくると思いますが、原料を仕入れて加工するメーカーなどが国産農産物を積極的に活用できる環境整備ということを力強く推し進めていただきたいと思います。例えば、製粉施設等というものが小麦、大豆等には今まで以上に必要になってくると思うんですが、その支

○長友委員　特に小麦、大豆等について、補助対象となるものというものがある、例えば倉庫での保管料、それから産地の倉庫から製粉、製麦企業の倉庫への運搬費、また産地の倉庫からの運搬にかかる荷役料、こういうものもちゃんと手当てをしていただいているということと、またさらに、小麦、大豆の製粉機の補助事業もある、製粉機そのものですね。 　ということを、私の地元でそういう話もすると、知らなかったという方が結構いるんですね。作りたいというんです、大豆、小麦。実際、作ってもらっているんです。ただ、それを製粉してくれる場所がないという地域、エリアも実際私の地元でありますので、こういう事業をしっかり活用していただいて、小麦、大豆の生産を増やしていきたいというふうに私も思いますので、しっかりその点、アピールをしていただきたいと思います。 　今日は四月二日で、昨日、四月一日から、トラックドライバーの残業規制が本格

○長友委員　農林水産省として、大臣を対策本部長にした対応もしていただいているということでございます。 　私が先日、物効法についての質疑をしようとして国交省、関係省庁との議論をさせてもらったときに、ちゃんと連携は取っていただいていると思うんですね、思うんですけれども、この問題は農水省じゃないのというような国交省からの発言だったり、農水省としても、農水省の範囲でやっていくけれどもそれは国交省とみたいな、縦割りなのかお見合いなのか分かりませんけれども、そういう場面に出くわしましたので、是非そこは、全ての政府が連携してやっていく、いわゆる農水省としては農水省の持ち場を是非リードしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　続いて、都市の問題について伺いたいと思います。 　農村人口の減少によりまして集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持される

○長友委員　農村の問題、非常に現場では厳しい意見が聞かれます。私の地元でも、私の選挙区は村が三つあるんですけれども、人口の減少に歯止めがかからないんですね。その中において、二地域居住を進めていただけるということは本当に希望でもありますし、村落の維持、そして持続可能な集落にしていくために期待をしておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。 　その一方で、やはり厳しい現実を目の当たりにします。人口減や超高齢化社会の到来を前に、農業法人のことなんですけれども、農業法人の設立を二十年以上前に進めて農地を集積してきたところで、まとまった面積の耕地が突然休耕地になるような事態が起きております。高齢化による法人の解散ということが選択肢として選ばれるような場所があるわけですけれども、この地区の農地を委託する集落型の法人を二十年前に設立した人たちというのは、当時五十代ぐらいなんですね