国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　広域化、それから外部団体とのマッチングでということでお話があるんですけれども、また私の地元で恐縮ですけれども、宮崎県は中山間地域が県土の約九割を占めます。私の選挙区だと九割五分ぐらいになるんですけれども。そこに約四割の県民が暮らす生活の場となっているわけですね。農作物を作る土地が狭い地域、当然御承知のとおりなんですけれども、地理的条件や生産や経済的条件が不利な地域が多くて、急速な人口減少、少子高齢化の進行により、農地を維持する環境が厳しさを増している。その中において、広域化とか外部団体とのマッチングが果たしてうまく機能するのかというのが現場としての感覚なんですね。 　省庁としては、そういう方針で、うまくいっている場所もありますよということを御説明されますし、私もそういう事実は分かってはいるんですけれども、果たして本当にそれが全国津々浦々で機能するかというと、頼みたいけれども頼

○長友委員　地産地消に取り組んでいただけるということで、実は次の質問に関わってくる話なんです。食と農の教育機会についてという質問になりますけれども、食育基本法に基づきまして、政府は、二〇二五年までの五年間の取組方針としまして、第四次食育推進基本計画を定めています。中間年に当たる二〇二三年度の進捗状況を農水省が取りまとめましたけれども、その結果、食育の推進に向けて政府が二〇二五年までの達成を目指す二十四の目標のうち十一の目標で、設置時よりも数値が悪化したという結果が出ました。特に、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ割合が、二〇二三年度で六七・四％と、二〇二〇年度に比べて六・一ポイント低下をしている事実が明らかになったんです。 　物価高が食育推進にも影を落としているという分析もありますけれども、小学校、中学校、高校など学校の現場での食育推進の強化や、行政、民間事業者等による幅広い食

○長友委員　国産の地場産品、地産地消のものを選ばない国民も、減っているということもそうですし、まず、食育に関心がないと答えている方々もやはり増えているんですね。その理由が、食費を安くすることの方が重要だとか、仕事や趣味が忙しくてそういうことに関心を持つ余裕がないという人たちが三〇％以上いる。 　今回の基本法で食料安全保障ということをうたっている中において、この食育ということを力を入れていかなければ、国産のものというのは消費が増えないですよ。ですから、私としては、今回の基本法にも基本的施策として是非食育を盛り込んでいただきたいということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　質問に入りたいと思います。 　昨年の五月の法務委員会で、今は経産大臣をなさっている齋藤大臣が法務大臣のときに質問した内容なんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 　中国の科学技術力の成長は、アメリカの研究を中国人留学生や研究者が持ち帰ったことによるとの報道を目にしたんですね。それによれば、中国の情報収集戦略として、千粒の砂作戦というものがあるんだそうです。その作戦は情報活動に広範囲の一般人を使うため、防諜側はどこまでの範囲の人間をスパイと考えて対処すればいいか分からなくなる、また、多くの人間が少しずつ関係しており、しかも当人はスパイ行為を行っているという自覚がないとされているものだ。全体で見れば大きなスパイ行為であっても、広範囲で少しずつなされる行為は捉えにくく、こういった事態がアメリカでは起きているというふうな記

○鈴木（義）委員　特定の国を指しているわけじゃなくて、一つの事例として挙げているだけなので、そこのところは御承知おきをしていただきたいと思います。 　これは難しいなと思うのは、特定秘密もそうだし経済安全保障の関係もそうですけれども、つくっている側とか研究開発している側は分からないということですよね。分野を特定すればそうなんだけれども、分野のどこまでの何をというところまで絞り込んでいこうとすると、今度は研究開発ができなくなってしまう。 　どこまでの幅でカバーしていこうとするのか。そのカバーの外にあるのが、今、事例を挙げたことなんですね。それは違うんですというか、違くないんだというのが分かりづらくなってきている。ある特定の人が何かスパイ行為をしているというなら分かるんだけれども、一般の人もそれにうまく利用されてしまうことが起こり得るというのが難しいところだと思います。 　だから、今回、法

○鈴木（義）委員　最後に、時間がないので一問だけ。 　今回の基幹インフラ制度の対象に、港湾運送は追加されたんですけれども、病院やごみ処理施設、下水道施設は、だって、これがないと生活ができないんです、産業も成り立たない。能登の震災で、それを痛いほど私たちも痛感していると思うんですけれども、その対象になっていない。なぜなのか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、電話リレーサービスにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。令和三年七月一日からスタートいたしました電話リレーサービスでございますけれども、その運用状況についてお尋ねをいたします。 　電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者の方と聴覚障害者以外の方を、電話リレーサービス提供機関にいる通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして、電話で即時双方向でつなぐサービスでございます。三百六十五日二十四時間、双方向で、時間を選ばず、例えば仕事のやり取りですとか病院への連絡、緊急通報、また家族や友人との会話など、聴覚障害を持っておられる方にとってはこれまで不可能と考えられていた電話サービスが利用できることに

○西岡委員　今御説明がありましたように、やはり先方がこのサービスについて御存じないために、なかなか理解をしていただくのに、例えば会話に時間がかかったり途中で切られたりというようなことも含めて、様々課題がこのアンケート結果で明確となったというふうに思っております。 　通告はしておらなかったんですけれども、今、登録されている利用者というのは何名ぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　たしか、総務省様として、二万人登録をするということでお取組をされているというふうに思っているわけでございますけれども、このサービスを行っていく上では通訳オペレーターの方の果たす役割が大変重要であるというふうに思っております。今、オペレーターの役割を果たしていただいている人材の確保、また、この方々の養成、育成、研修についてはどのように進められているかということについて、お尋ねをさせていただきます。