国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　費用面の実態調査というのが始まるかと思うんですけれども、なかなか正常分娩の実態についてもこれまでは分かりづらかった、国がつかんでいなかったということですから、今回の見える化で国がまず正確に情報を把握した上で、出産にはやはり事故などもつきものでありますけれども、事故が起こったときの原因分析や疫学調査などにもつなげていってほしいと思っています。 　さらに、そのためにも、今現時点での見える化が一つの方法でありますけれども、正常な妊娠、分娩も含めた保険適用をすることで、今言いました事故などの原因分析、疫学調査も更に進むと思っています。費用面の透明化も確保できますし、それだけではなく、周産期医療の安全性の向上とか標準化にも更につなげていけると思っています。 　先ほども、やるためには何の目的かということがありまして、保険適用をするのであれば、このような目的を持って是非取組をできる

○田中（健）委員　まだ出ておりませんので、三十一日ですね、どのような議論になるか分かりませんけれども、保険適用になれば医療データとして情報が集積することにもつながりますし、是非、それに伴って周産期医療の安全向上、医療の標準化というものを進めてほしいと私からも要望をしたいと思っています。 　続きまして、前期高齢者の財政調整制度における報酬調整の導入について質問をいたします。 　現在、前期高齢者の給付の調整というのは、加入者に応じた調整が行われていますが、今回の法改正では、能力に応じた負担の観点から、被用者保険間で加入者に応じた調整に加えて、報酬水準に応じた調整、報酬調整と書かれていますけれども、行うことが提案をされています。 　医療保険においては、保険料の支払い額と給付が比例しないため、保険料と実際の医療費の負担のバランスが分かりにくくなっています。また、被用者保険においても、高齢者の

○田中（健）委員　そもそも前期高齢者の財政調整というのは、社会保険が本旨としている給付と負担の対応というのを著しくやはり私は損ねているんじゃないかと思っています。社会保険は、本来、給付と負担が対応することによって負担に対する納得感を得ていくということが基本であります。ところが、今回、医療保険制度が複雑に入り込んできておりますから、その給付と負担の実感をすることがなかなか難しくなっています。 　そんな中で、本会議においては、何か国民全体での議論をする場がないかとか、また、給与明細にそれがしっかりと分かるような何か仕組み、自分たちが払っているんだ、そして負担してもらっているんだと、お互いの納得感を得る何かないかなという提案もさせていただきました。 　現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うことは、更に負担と受益の関係というのをゆがめることにつながってきますから、問題ではな

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　中身についてお伺いしますけれども、報酬調整の範囲です。今回、三分の一ということでございますが、後期高齢者における後期高齢者支援金に係る報酬調整も、当初は三分の一でありましたけれども、段階的に引上げになって、今は全面報酬割となっています。 　今回も、当初は三分の一ということで範囲を決められましたけれども、最終的に、また足りなくなった、また負担をお願いしなきゃならないということでどんどんと段階的な引上げをされるんじゃないかという懸念も言われておりますけれども、この報酬調整の範囲というものについて、これ以上引き上げないというような理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員　小さく産んで大きく育てるような、違った意味の形にならないように是非取組を進めていってもらいたいと思っています。 　最後に、これまで議論をしてまいりましたけれども、やはり、かなり複雑になっているのは事実でありまして、これらの議論の根源というのは、高齢者医療制度の在り方が問われていると思っています。 　これは阿部委員からも御指摘がありました。当初から変わってきたと。それは社会情勢によって、人口動態によっても大きく変わることは当然ではあるんですけれども、やはり、これ以上複雑にして負担と受益の関係というのをゆがめていく、ゆがめていくという言い方があれか分かりませんけれども、バランスが悪くなっていくというのは、制度の根本的な改革に関する議論というのが次の段階ではまた必要になってくるんだと思うんですが、大臣のお考えを伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに持続可能な社会保障制度をつくるのは誰もがやらなきゃならないという思いがあると思っていますし、負担も、これだけ、人口動態が変わり、高齢者が増えていく中で、負担もやむなしと、みんなで負担していかなきゃならないという思いは同じだと思っています。その中で是非、納得感のあるものを、また分かりやすく、そして国民全体がそれに参画できるというような取組を進めていただければと思っています。 　引き続きまして、かかりつけ医制度について伺います。 　これも委員会で議論がされてきましたが、私からも確認をさせていただきます。 　まず定義です。これも今何度も議論がされてきましたが、この条文の中におきまして、身近な地域における日常的な診療、そして疾病の予防のための措置、そしてその他の医療の提供を行う機能と。これは、よく条文などにある、ＡそしてＢその他のＣというこ

○田中（健）委員　今のを国民が聞いて、一般の人が聞いて、分かったかどうか、ちょっと疑問なのでありますけれども。かかりつけ医機能が、明確に、逆に柔軟で、どうとでも捉えられるからというのが答弁でありますけれども、だからこそ逆に、皆が分からなくなってしまっているということだと思います。 　例えば、今回、かかりつけ医機能ということで、医師会さんからは、複数のかかりつけ医を持つことが自然だと。ここはかかりつけ医になってしまっているんですけれども、かかりつけ医はいっぱいいて、いいんだと。それも当然、今回、話の中ではあるんですけれども。 　しかし、私が考えるかかりつけ医は、やはり、まずかかりつけ医、ふだん通っている先生がいらして、それを補完するかのように、今回、地域で医療を診るということですから、専門的な先生がいたり、また、そこから相談できる先生もいたり、さらには、私が年配であれば介護にもつながると

○田中（健）委員　もちろん、私も、患者さんの選択を拒んだり、若しくは限定するようなことを言っているわけではないんです。今回の議論を聞いていても、何か、このかかりつけ医機能ないしはかかりつけ医を定義することで、フリーアクセスに大きな影響があると。これ以上、定義を進めてしまうとフリーアクセスが維持できなくなっちゃうんじゃないかというようなふうに聞こえるんですけれども、フリーアクセスを確保しつつ、維持しながら、そうしたかかりつけ医機能というのを効果的にその体制をつくっていく、つまり、共存をしていくということはできないんでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　皆さん、思いは同じで、先ほど大臣や皆さんの答弁を聞いても、ニーズに応じた選択ができる、分かりやすく伝えると。全てそれは国民のためであり、患者のためであるならば、やはり分かりづらい、そして混乱をさせるようなことはあってはならないと思いますので、是非、整理をしていただければと思います。 　それでは聞くのですが、この条文の中で、かかりつけ医機能報告対象病院というのが書かれています。これは報告をする病院ではあるんですけれども、この対象病院はどのような病院を指すんでしょうか。

○田中（健）委員　つまり、全ての医療機関、診療機関ということでいいですか。