国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　さて、残りの時間で、ちょっと順番を変えて、せっかく厚生労働副大臣も来られておりますので、今の並びの中でお話をさせていただきたいと思います。 　実は、前々回のこの委員会で年収の壁の質問をさせていただいて、そのときは厚生労働省からは伊佐副大臣がお越しをいただいたわけでありますけれども、そのときに、その前からも質問をしていたことなんですけれども、年収の壁を財政支出で仮に埋めた場合、働く時間が増えて収入も増える、税収も増える、トータルでどのようなプラスマイナスになるかという試算を政府として行っていただきたいということを私はお願いをいたしました。そして、理事会では、財務省から厚生労働省に対して働きかけをして、政府として対応できるように取り組むということでございましたが、主管の厚生労働省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○前原委員　今は無理でも、ちゃんと条件が整えば出していただけるということでよろしいですか。

○前原委員　また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただきたいと思います。 　財務大臣にお伺いをいたします。 　防衛費の増額、そして教育、あ、厚生労働大臣、もうこれで今日は結構でございますので。ありがとうございました。

○前原委員　教育予算の倍増ということであります。時間が限られておりますので、どの予算の倍なのかという議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますけれども、新たな財源が必要となるのは明白であります。 　我々国民民主党は、今の五・四兆円ですか、昨日成立しました文教・科技費、これを倍にするという意味での倍増というものをうたっておりますが、当面はそれを教育国債というものに充てるということでありますが、二つ併せて伺います。 　この教育国債についてのお考えと、あるいは、安定財源というのであれば、消費税というものを上げるということをこの教育予算の財源として考える予定があるのかどうなのか、その点についてお答えください。

○前原委員　この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました。外国為替資金特別会計というものの一部を基金化をして、そしてその運用をして、それを財源の一部に充てればどうかといった提言をさせていただきました。 　三枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　その際にも私がお示しをしたものでありますけれども、ハーバード大学、イエール大学というものの基金の運用実績でございます。これは過去十年間の運用実績でございますけれども、ハーバード大学は、過去五十年間、すごいですよ、平均収益率一一％ですよ、一一％。イエール大学は、過去三十年間で平均収益率は何と一三・六％。もちろん、リーマン・ショックとか、上がり下がりはありますけれども、五十年間で一一％、三十年間で一三・六％。オルタナティブ投資というものをやってこういった収益を上げて、そして教育、研究開発に回しているということであります。

○前原委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為特会でなくても、オルタナティブ投資などによってこういった高い運用益というものを日本も取り入れませんかということを申し上げているわけですね。 　ですから、長期にわたってとおっしゃいましたけれども、年平均で一一パーとか一三・四％を生み出しているわけですよ、そのお金を。こういったことをやはり財源論の中でしっかり議論をするということが財務省の一つの役割だということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、前回の委員会での質問が少し残ってしまいましたので、それについて冒頭伺いたいと思います。 　学童保育と放課後デイについてです。 　前回の委員会で、放課後デイに課題があるということをこの委員会の中で何度か議論をさせていただきました。学童に入れない子供たちが放課後デイに入ってしまっている、本来の目的でない利用がされているということです。それを厚労省にお聞きしたら、把握していないということでありました。 　また、事業者の運営に関しても、増えているという指摘はありますけれども、実は、一方で、かなり廃業や倒産に追い込まれている、そういったものを数を把握、ないしは、是非、現状を分析してほしいと言ったら、それに対しても、民間のデータしかお示しができませんでした。 　これを聞いて、事業者の人また委員会の先輩方から

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　丁寧に大臣から、対応またこれからの取組をお話しいただきました。 　実際、障害判定がなくても、お医者さんに行って少し診断書をもらえば入れてしまうというようなことも聞いています。そうしますと、本来は、冒頭大臣がおっしゃってもらったように、障害のある人たちを、何とかして療育を見ていきたいという人たちから見ると、来てしまえば受けなければならないわけで、やはり、本来のしっかりとした仕事をしたいという思いの人たちに応えられるように、そのような対応を徹底して行っていただければと思います。 　また、今廃業やまた倒産している事業者さんは、決して不正請求したという内容だけでなく、逆に、真面目に十人の定員のところを十人きっちりでやっていると、診療報酬が少なく、休んでしまうと入りませんから、それによって経営が厳しくなったり、ないしは、お迎えや、また送り迎え、そのこ

○田中（健）委員　先ほど来、三十一日に保険適用の提案が出るんじゃないかというお話がありましたが、それらが議論をされ、クリアできるようであれば提案がなされるんじゃないかと思っていますので、またそれが出ましたら議論をさせていただきたいと思っています。 　今の局長の答弁の中で、出産に当たっては各地域によって差があると。この議論も委員会で何度もされてきました。東京と関東地方又は地方によって大きな差があります。出産費用に大きな差が生じてしまっている理由というものについて、どのように分析して、また、理由について考えられているのか、伺います。

○田中（健）委員　首都圏、東京を始め、所得水準が高いから、それに比例をしているということであるかと思うんですけれども、今回、その一方で、出産費用の見える化というのも進めることが提示をされていますけれども、この見える化によってどのように変わっていくのか、今のこの差というものにも何か影響や、また改善というのが図られるのか、伺いたいと思います。