国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。 　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。 　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやって

○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。（拍手） 　まず、インドからウクライナ、ポーランドの訪問、大変お疲れさまでした。 　Ｇ７首脳の中で最後のウクライナ訪問となったという見方もありますが、現地の最新状況を見、聞き取ってきたことは、Ｇ７サミットで実のある会議を主催する上で非常に有益であろうと思いますし、この時期の訪問については、外交上、大変結構であったろうと考えております。 　ただし、さきにも御指摘がありましたとおり、総理の動向がポーランド入国時点から把握可能であったことは危機管理上極めて問題であったことは、私からも指摘しておかなければなりません。 　アメリカのバイデン大統領がウクライナを訪問した際、ジャーナリストには携帯電話の携行を禁止、キーウに到着するまで報道が禁じられておりました。我が国の場合、総理がお乗りになっていた飛行機の映像、プシェミシルから列車に乗車する映像などを報道が速

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先日の参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、ＧＸ推進法を推進することによって、結局、二〇五〇年にカーボンニュートラルに向けてやっていきましょうといって、二〇三〇年に四六％のＣＯ2を削減していく。もう七年しかないんですね、その四六％を達成しようとするだけで。 　それで、どのぐらい今ＣＯ2が出ているんですかと環境省の方から資料をもらうと、十一億五千万トンぐらいＣＯ2が年間出ているんだそうです。それを、四六％を単純に掛けていくと、七億トン以上を削減しなくちゃいけない、この七年間で。 　お尋ねしたのは、結局、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の構造を変えていかないと達成できないんじゃないかという考え方なんです。大学の先生にお二人、お尋ねしたんですけれども。 　やはり、例えば、今、現場で、私のところも運送業をやっていますけれども、トラックを

○鈴木（義）委員　是非、電気の関係とかエネルギーだけじゃなくて、社会全体をやはり変革していかないと、そこは目標達成につながっていかないんじゃないかなと。是非頑張っていただきたいと思います。 　それと、次に、二年前に、電力自由化を推進するために電力卸売市場でオークションの仕組みを取り入れてスタートしているんですね。八年ぐらい前の電事法の改正のときに、その仕組みを大きく後押ししていこうということになったんですけれども、実際、二年前に何が起きたかといったら、卸売価格が高騰してしまった。 　市場のゆがみがこの二年で解消したのか。カーボンプライシングをしようといって、排出権取引だとか、いろいろ仕組みをこれから具体的に考えていくんだと思うんですけれども、今まで電力の卸でやっていて、価格が高騰してしまった。 　例えば、Ｊクレジット、今日は余り詳しくは御質問しませんけれども、Ｊクレジットの、一年度ご

○鈴木（義）委員　答弁、短くお願いします。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　この卸売市場で一つ私はおかしいんじゃないかなと思うのは、発電事業者ならいいんです、取引の玉も出す、それが、発電事業者でない、小売の方に立って、卸売市場から電気を買って売るというのをなりわいにする人も入るわけじゃないですか。カーボンプライシングの説明を聞くと、やはりそういう人がいるから活性化するんだという考え方で制度設計しようとするわけじゃないですか。でも、商売をやっている人か私たち個人が結局ＣＯ2を排出しているだけであって、排出していない人が、投資家さんというのか商社といっていいのか分かりませんけれども、その人が、お金を持っているからといってばさっと来て、安値で買って、つり上がったらぱっと売って、株みたいなことをやられたんじゃ制度がうまくいかないと思うんです。 　その辺をやはりちゃんとスキームの中で入れていかないと、何だか知らないけれども、

○鈴木（義）委員　答弁、もう少し短く簡潔にしてもらわないと。幾つか質問を考えていますので。 　私がもし当事者であって、それで、投機の対象にされたんじゃ困る。まあ、ヘッジをかけましょうということなんだと思うんですね。プラス一〇パーなのか二〇パーなのか、下限で二〇パーなのか、株式でやっているようなことを導入して入れようということなんだと思うんですけれども。結局、市場で全てがうまくいくかといったら、先ほど申し上げたように、電気の卸でうまくいっていない。そういうことが起こり得るだろうということで、是非、制度設計を具体的にするときに。 　それと、もう一つ。経産委員会で、別の、何年か前のときにも御質問したときに申し上げたんですけれども、まず役所が手本を見せた方がいいんじゃないかなと思うんだな。自分たちがＧＸを推進しますという法律を作りました、経産省が率先してＧＸを推進するのは、こういうことをやった

○鈴木（義）委員　だから、参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、今私がＣＯ2をどのぐらい出しているのといったときに、本人が自覚がなければ、どこまで下げていいかも分からないじゃないですか。 　次の質問に入っていくのがそこのところなんですけれども、自主的目標を設定して、最初のうちは、どうぞ希望者だけ集まってください、四百社集まったのが今度は六百社になりました、どんどんどんどん人気が出てきたんだというふうに説明を受けるんですけれども、結局、それで果たして本当にそれ以上広がっていくのか。 　それをやるときに、私の事業所がどのぐらいＣＯ2を出しているのかをカウントするんです。例えば、電気は電力会社から買っています、それが再生可能エネルギーなのか火力なのか原子力かは別にして、電気に色はついていない。じゃ、あなたが使っている電気は何キロワット使っているから、ＣＯ2をこのぐらい出しているんだろうと

○鈴木（義）委員　本会議で西村大臣にお尋ねしたときに、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるかと言ったら、ありますよと答弁されたんですね。 　今日、林野庁の方にお越しいただいているんですけれども、ＣＯ2の吸収を、森林の手入れをすることによって、例えば今、間伐の適齢期になっているのが、なかなか間伐できなくて、山から切り出せなくて、新しい苗木を植えることによってＣＯ2の吸収量を増やすということが、なかなか林業が難しい状況になっているのは承知しているんですけれども、どのぐらいこれから、二〇五〇年に向けてで結構ですから、お金をつければ吸収できていくものなのかどうか。その目標が一億トンあるのか二億トンあるのか、直近で何％とかというような話は聞いていますから、中長期的に見て、このぐらい吸収できるような形で、お金があればできるんだという目標があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　是非、八割が森林と言われているこの日本でそれを活用することで、やはり地域振興、地方創生につながっていくと思うんですね。だって、東京の中では、この都市部では森林を増やそうとしたって無理な話、まあ、公園があったり緑地帯があったりはするんですけれども。 　だから、ここで問題になってくるのが、大臣がお答えいただいた、ＪクレジットとＧＸリーグというのは互換性があるんですよといったときに、ポイントを二倍とか三倍とか格差をつけられちゃったら、森林整備の方にお金が行かないんだと思うんですね。そこのところは、今回のやつで資料をいただいても、全然そこが見えてこないんです。 　いや、産業界で使うんだから、そっちはそっちで頑張ってねというのでは、一番冒頭申し上げましたように、ＧＸ推進というのはどういうことなのかということに、最終的には、やはり、緑が多くて、ＣＯ2を吸収して、こっちで出すけれど