国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　それで整理するというのも一つの方法なんでしょうけれども、でも、被災者に寄り添った形で復興を成し遂げるという大きな目標があるわけじゃないですか。家族の意向も何も関係なく、裁判所が結論を出せるものなんですかね。 　裁判所じゃなければ、法務省だと答弁できないと言われたらそれで結構なんですけれども、そういったことがやはりこれから先も起こり得るということで体制整備をしなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 　生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁横断的に進める必要があると考えています。 　今回の法改正、さらに住宅セーフティーネット法の改正も進んでおりますし、また、国交省や厚労省、法務省によります住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、この議論も今行われておりますが、これらを全て含めて包括的な居住支援に対してどのように取組を進めていく考えか、まず大臣にお伺いいたします。

○田中（健）委員　住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。 　それでは、法案の中身について伺います。 　今回、一時生活支援事業を生活困窮者の居住支援事業に改称して、努力義務を課したということでありますが、対象者を、元々の生活支援事業がホームレスを限定として捉えている自治体も多く、実施自治体も三百三十一自治体、実施率も三七％、そして、そのうちさらに地域居住支援事業を実施している自治体は一五％という率にとどまっておりました。 　今回、居住支援事業を実施する自治体を更に拡大してい

○田中（健）委員　十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要かと思いますが、是非その検討というのを今後も進めていただきたいと思います。 　さらに、先ほどもお話ししていました住宅確保給付金についてもお伺いいたします。 　今回、支援対象の範囲を拡大されて、転居費用の支給が可能となります。家賃の低いところに移りたい、しかし転居費用がない、なかなかコロナ禍でジレンマの中、実行できなかったことに対して応えることができるようになりますが、この転居費用を補助する場合

○田中（健）委員　詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。 　さらに、この住宅確保給付金、本当に困ったときに誰もが使えるような制度にしなくてはならないと思っています。先ほども住宅手当制度という話、井坂議員からありましたけれども、今、住宅セーフティーネットの議論の中でも、住宅の手当というのをどうするかという議論が進んでおりますが、是非、住宅セーフティーネットの枠組みの中でも住宅手当制度というのを再編したり、また拡充できるようなことができないかというようなことを考えていますが、今後そのような検討、

○田中（健）委員　借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是非、住宅セーフティーネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進めていっていただければと思います。 　引き続き、質問、移ります。就労準備支援事業と家計改善支援事業です。 　これらは、前回の附帯決議の中でも、また今回の部会の最終報告の中でも、必須事業化する方向で検討するということが言われておりました。必須事業化するのかなと私も最終的に思っていたんですけれども、今回は、法改正は見送られました。この理由について伺いたいと思います。 　全国どこに住んでいても必要な支援を受けることができる体

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり附帯決議は重いと思いますし、また最終報告書でここまで必須事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由では弱い感じがいたしますので、地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面ですとか人材面とか、ないしは制度面の課題があるならば、是非それを解決できるようにこれから議論をしていただきたいと思っています。そうでなければ、やはり、先ほど大変重要だと大臣はこの就労準備支援事業を言っていただきましたけれども、各自治体でばらつきが出てしまったり、実際、格差というものにつながってしまうんじゃないかという懸念もありますので、お願いをしたいと思います。 　さらに、人材の確保、定着についても伺いたいと思いますが、生活困窮者自立支援制度を行う相談支援員の件でございます。 　

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　半数が非正規で、二百万円台というのでは大変に厳しいと思っています。これから、多くの仕事がある中、是非、支援相談員が誇りと安心を持って働ける環境整備のために更なる改善を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。今日一日お疲れさまです。 　早速質問に入りたいんですけれども、先週の大臣所信でもお尋ねしたんですが、エネルギーを供給する国と消費する国との経済の覇権競争が激化する時代なのかなというふうに感じます。我が国の経済を維持しつつ地球環境を保全していくのは、やはり不断の努力が求められている、これは当たり前の話だと思います。 　しかし、我が国はこれまで、豊かさを求めるため、経済効率やコストだけに焦点を当て過ぎてしまい、大量生産、大量消費、大量廃棄の価値観によって経済活動を行ってきました。この価値観を変えなければならないし、また、これも先週お尋ねしたところの続きなんですけれども、制度に対してゲームチェンジを簡単に行ってしまう欧米によって、我が国が行う莫大な投資が無駄になるおそれはないのか、まずお尋ねしたいと思います。