国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　しっかり現場の声を聞いていただいて反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　引き続きまして、私立学校は、大学、高校、中学、小学校、幼稚園の別など、規模や学校の種別など、大変多様な私立学校が存在をいたしております。その中で、大臣所轄法人、知事所轄法人という単純な仕分では、実態に沿ったガバナンス強化が図られないケースが出てくるおそれも懸念をされます。 　知事所轄法人につきましては一定の配慮や経過措置が設けられたところでございますけれども、この実態に即した適用区分をどのような基準によって今後判断される方針であるか、これも茂里私学部長にお尋ねをいたします。

○西岡委員　このことも、しっかり現場の声を反映していただく形で今後作成をしていただけることをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先般の参考人質疑の中でも藤本参考人から大変貴重な現場のお話があったところでございますけれども、地方の小規模な私立学校法人におきましては、大変、様々な意味で、一律に適用されることに対して現場の厳しい状況というものがございます。私も地元から、ガバナンス改革会議の報告書に対しては多くの懸念の声をお聞きをしてまいりました。 　例えば、役員の適任者についても、ふさわしい人材の確保が大変難しいということもございます。理事と評議員の兼職の禁止や特別利害関係者の制限も含めて、大変、ふさわしい人材の確保というのが難しい面もございますし、専門的な資格を持つ人材を登用するとなると新しい負担が生じる可能性もございます。 　経過措置だけで現実的に対応できるのかどうか、また

○西岡委員　引き続きまして、ガバナンス体制強化の中で大変重要な役割を果たす監事について質問させていただきます。 　監事としてふさわしい資格を有する人材、どのような人材を想定しておられるのか、また、そのことをどのような形で示していかれる方針かということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　これも参考人質疑の中で参考人の方からも言及がございましたけれども、学校法人以外の法人のガバナンスを一律に学校法人に適用することが大変私が問題であるというふうに思う一つの大きな、このことが根本にあるのではないかと思いますけれども、私立学校法人にとって最も重要なステークホルダーは、例えば幼稚園ですと園児、児童生徒、学生であり、保護者であるという参考人からのお言葉がございました。学生ファーストと申しますか、そこに集う、そこで学ぶ園児、児童生徒、学生が、そして保護者が大切なステークホルダーである。 　今回のガバナンス改革の改正に向けまして、文部科学省としてこのことにどのような認識で取り組んでこられたのかということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　ガバナンス強化ということで、このことは大変必要なことだというふうには誰もが考えておりますけれども、今回、この改正につきましては、不祥事の防止のみならず、建学の精神に基づいた私学教育実現のための学校法人制度の在り方、私学法人の在り方を模索していくということが今後大変重要だと思っております。 　私の時間がこれで終了いたしましたので、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、時間が十分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　前回の質疑でも取り上げさせていただきました、都道府県知事の事業者等に対する命令権の発出の際に配慮をしなければいけない内容は政令で定めるということで今回法改正がなされるんですけれども、まず早速、非常に人の人権にも関わることで重要だということで、今政府内でも検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。特措法第三十一条の六第三項、そして第四十五条第三項の規定に基づく新たに設けられる政令の中身について、現時点で具体的にどのような内容を想定しているのかをまず伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございます。 　本当に時間がないので、ちょっと簡潔に質問したいと思うんですが、今それぞれお答えいただきました中に、それぞれ三つ目の配慮事項になるかと思いますが、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言、それぞれの継続の見込みを配慮して命令を出すか出さないかを判断をするという項目がございました。継続の見込み、つまりは、あと何日ぐらい、あとどのくらい蔓防や緊急事態が続くのかというのを見ながら判断をするということなんですけれども、私は、これは非常に都道府県知事による迅速な判断を阻害するのではないかと思います。 　なぜなら、感染発生状況や、大量に感染者が発生する危険の程度が大きければ、残り一日でも二日であっても、命令はしなきゃいけないと思うんですね。逆に、その程度が低ければ、残り期間が長かったとしても、むやみに命令は出すべきではないし、この継続の見込み、残りの期間というもの

○浅野委員　今の挙げていただいた事例も、私も説明を受けましたが、残り四日間しかなかった中で命令発出の妥当性がないのではないか、こういう内容だったわけですけれども、それ以前に、感染症の患者の発生状況であったり、多数の患者が発生するような危険性、これもまた認められない状況だった、その上で、残り四日間しかなかったからどうなんだ、こういう内容だったというふうに承知していますので、やはり、発生状況や危険性の程度で判断するのはいいと思うんですが、残り四日とか、残り何日だから命令を出すのはやめておこうかとか、こういうことを知事が考え始めたら、迅速な判断、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、迅速な判断に資するような政令でなければいけないんですが、むしろ迷いを生じさせるのではないか。 　ここは是非、まだこれは決まっているわけではないというふうに聞いていますから、よく今後御検討いただきたいというふうに

○浅野委員　ありがとうございました。あくまでも、六十九条で規定された使途を賄うことができない場合に起債することができるということを想定しているということなんですが、これは、七十条の二の条文を見ますと、もっと広く捉えられるような構成になっているんですね。ですから、未知の感染症に備えるという意味でも、やはり次なる危機が生じたときに地方自治体がちゅうちょなくしっかり現地で対応できるような、そういう起債の特例内容としていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。 　この株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融というものを行う、そして、我が国及び国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としているということでございますが、まず、大臣に確認をしておきたいと思います。 　あくまでも、ＪＢＩＣは、この趣旨に書かれているように、一般の金融機関の業務の補完、民業の補完という位置づけでよろしいですか。