国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。 　というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。 　要は、融資をするための審査という位置づけだとは思

○長友委員　ありがとうございます。 　では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。 　域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　今回のこの特定農産加工業の経営改善措置について、是非大臣にも最後にお伝えしておきたい、答弁は求めませんのでお伝えしておきたいんですけれども、各特定加工業の皆様が、売上げが上がっていたりとか雇用を守っているというのは非常にいいことで、それは大事な話なんですけれども、この制度ができたのはもう三十五年前の話で、農業を取り巻く環境は変わってきていますよね。今この日本で大事なのは、国内の生産者の皆様の所得までちゃんと上がっているのかどうかということに是非つなげていただきたいと思います。この加工業の皆様の支援の先に、必ず国内の生産者の皆様の所得も上げていくんだということを、しっかりと引き続き取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、総務大臣に是非御要望させていただきたいことがございますので、述べさせていただきたいと思います。 　能登半島地震から八十日が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災され、今なお避難生活、大変過酷な状況の中におられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　昨日、国民民主党玉木代表が石川県に入られまして、全国で国民民主党の仲間が募金活動を通じまして全国の皆様からお預かりした被災者支援への思いを込めた義援金を石川県知事に直接お届けいたしました。そして、被災地の状況についても意見交換をした後、珠洲市に入り、被災地の状況を視察し、要望をお受けしてまいりました。 　今なお倒壊したままの建物が多く、復

○西岡委員　今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根づかせていく、ある程度時間のかかる部分もあるというふうに思いますけれども、二度とこのようなことが起こらない体制につきまして、不断の検証と見直し、お取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　続きまして、古賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので私の方からも質問をさせていただきます。 　経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、十二人から構成され、委員は衆参の同意を得てから総理から任命される委員会でございます。また、放送法に、その設置、権限、組織、委員の任免、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております

○西岡委員　先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、古賀経営委員長から再度、これからの方針について、お取組についてお話をいただけませんでしょうか。

○西岡委員　今、古賀経営委員長から、自らのこれまでの様々な御経験も踏まえたお話がございましたけれども、議事録の公開というのは誠に、申し上げると基本的なところでございますし、放送法で規定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、前経営委員長の様々なこれまでのことについては大変看過できない問題が多くあったというふうに思います。今、古賀新委員長の方から明確に、しっかりプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取組を新委員長として進めていただくことを御要望させていただき、新経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、是非お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　令和六年度予算につきましては、昨年十月の受信料値下げの影響によりまして五百七十億円の赤字予算となり、二年連続赤字

○西岡委員　このお取組によりましてどの程度の効果を発揮するのかということは様々議論のあるところだというふうに思っておりますけれども、やはり国民の皆様の理解をしっかり得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。このお取組につきましても、効果を含めて今後しっかり検証していくことも必要だというふうに思っております。 　続きまして、次の質問につきましては午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。 　今回の三年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは様々、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることやテレビ離れが加速していることも含めて様々な要因があるというふうに思っておりますけれども、この三年間の経営計画の中で受信料収入を確保することは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについての

○西岡委員　今お話をいただきましたけれども、様々な、人口減少ですとか世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、現実的には大変ハードルの高い計画ではないかということを私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた不断の検証、見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化していく必要があるというふうに思います。 　続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを

○西岡委員　先ほども御指摘をさせていただいた点と関連いたしますけれども、次の質問でございます。 　二〇二四年から二〇二六年までのＮＨＫの中期計画について、今日お配りしております資料に記載をされておりますけれども、二〇二四年度から三年間の事業支出の減額幅は前年に比べて二百億円前後である一方で、二〇二六年度からＮＨＫが収支均衡を目指している二〇二七年度にかけては一気に四百二十億円のダウンサイジングをさせる計画となっております。かなり無理のある計画ではないかというふうに思うんですけれども、問題の先送りではないかと危惧する声もございますけれども、どのような方針の下で計画が作成されているのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。