国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　大臣に最後にお伺いします。 　昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。 　まさに、その宣言時からも更にこの世の中、社会が固定化して、市場支配力の進んだデジタル市場というのが今でき上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような動き、また対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。 　そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 　引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 　ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 　まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。

○田中（健）委員　結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、それは違うんですよね、議論が。そもそも働いている人に対する福利厚生ですからということをやはりしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。 　ですから、もちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るのは難しいですけれども、まず、福利厚生だ、働く人たちのためだということをしっかり言っていただきたいと思います。 　その前提で、今回のベビーシッターの件で

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 　これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくに当たって、どのように解消していくおつもりでしょうか。

○田中（健）委員　今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。 　是非これが公平性が担保されて、そして全国の人も使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことは可能でしょうか。

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 　次に移ります。 　今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 　東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるん

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 　そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。