国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　選択と集中ということで今回の予算、中期計画に述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに、やはり公共放送として、視聴者・国民が求める正確な適切な情報という公共放送でしかできない役割、質、量共にしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年五月の「ニュースウオッチ９」の報道において不適切な報道がなされ、ＮＨＫ放送の信頼を著しく損なうものであるということについては猛省を促したいというふうに思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和三年にもＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、ＢＳ１スペシャルの事案を受けて導入、

○西岡委員　是非、視聴者の信頼を二度と裏切らない体制、再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますけれども、今回、元日に発災した能登半島地震におきまして、改めて、正確な情報の伝達について様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。 　総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。 　質問時間が終わりましたので、是非ＮＨＫとし

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。 　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。 　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。 　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこ

○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。 　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。 　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たち

○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　令和四年、国民民主党も賛成する中で、経済安保推進法が成立し、国家の保全対象情報として、重要経済基盤に関する情報が追加されました。これを受けて、情報保全体制を強化する必要性が生まれ、今次国会において、情報を保全できる人物を評価、認定する制度の創設に至ったものと認識しています。 　他方、我が国には既に特定秘密保護制度があり、この制度が扱う対象情報の拡大や、対象情報の重要度に応じた認定基準の多段階化など、既存制度を拡充することで十分に実現できたのではないかとも考えますが、新法としなければならなかった理由について伺います。 　また、民間人が重要経済安保情報を取り扱えるようになることで、どのような効果が新たに生じることが期待できるのでしょうか。答弁を求めます。 　重要経済安保情報及び特定秘密は、当該情報の漏えいが我が国の安全保障に支障又は著しい

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　我々、今回の法案には賛成の立場でありますけれども、今日は、我が国において、こうした、我が国は島国で、多くの島があります。島が国境になっている、そういう島々は、我が国の領土保全という観点から極めて重要である、そうした考え方に立って、少し大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。 　今、日本は本格的な人口減少時代に突入しておりますけれども、多くの島の人口も、減少しているところがほとんどであります。よく沖縄県は人口が増えているというふうに言われていますが、人口が増えているのは沖縄本島とか宮古とか石垣とか大きな島ぐらいで、ほかの多くの島では人口が減って、中には、住む人がいなくなってしまって、無人島になった島が増えているというふうにも言われています。 　こうした無人島になった島が国境の島である場合には、やはり国土を守るという観点からは、極めて

○古川（元）委員　そういう認識を共有していただいていることは、ありがたいというか、いいことだと思うんですけれども、ただ、本当に、定住や移住の促進で、今の、そしてこれからやろうとしていることが十分かどうか、今日の議論でもいろいろありますけれども、行われていますが、ちょっと、ほかの国と比べると、私はやはり、日本はそこはまだまだ弱いんじゃないかと思うんですね。 　例えば、これはロシアに不法占拠されている北方領土でありますけれども、大臣は北方領土をビザなし交流とかで行かれたことはありますか。歯舞、色丹、国後、択捉。ないですか。 　私、かつてビザなし交流で色丹島を訪れたことがあります。そのときに、向こうの、色丹島、あそこは三千人ぐらいの住民なんですね。僅か三千人余りなのに、常駐のお医者さんが何人もいる立派な病院が、ちゃんと産科もあるように建てられたりとか、また、学校の教室は全て電子黒板だったんで