国民民主党・無所属クラブ

○古川（元）委員　自治体への通知、じゃ、要否を含めてというのは、やらないこともあるのかということなんですよね。 　やはりここは、マスクに限らず、今後の状況の中で、今までの避難所の運営とか避難の仕方とか、変わらなくていい、そのままやってくれとか、あるいは、ここはこうしてもいいですよということは、市町村に周知して徹底させていく、やはりそれは政府としてやるべきだと思いますし、是非それを大臣からも事務方に指示してもらいたいと思いますが、いかがですか、これは。

○古川（元）委員　是非これは強くお願いしたいと思います。やはり、現場の避難所で何かあったときの、そこで、現場でトラブルがあるということは好ましくないので、是非そこのところを強くお願いしたいと思います。 　次に、一昨日、超党派の人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟、略称、人口減少戦略議連というものを立ち上げまして、自民党の野田聖子さんに会長に御就任いただいて、私は幹事長になりました。 　岸田政権は異次元の少子化対策を行うと言っておられますけれども、もちろん、日本で生まれてくる子供の数を増やして、将来的には人口減少から人口増加に転ずるように全力を尽くしていくということは、もちろんこれは大変大事な、必要であることなんですが、ただ、少なくとも、今後何十年かは人口減少が続くことは、これは不可避であります。恐らく、この部屋にいる人のほとんどが生きているうちに、人口増加に転ずることはないだろう

○古川（元）委員　大変抽象的な、大臣、答弁だったんですけれども、本当に抜本的に、これから人口減少、特にこれから十年、二十年先にそれぞれ市町村ごとにどれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるか、こればかりは、もうほぼ今から予想できるんですね。 　ですから、そういう中で、災害が起きたときにどう対応していくのか、いけるのかということは、やはり、今の抽象的な話だけじゃなくて、ちゃんと具体的なレベルまで、これをどうするんだというふうにリストを挙げて、これはこうする、ああするというふうにやっていかないと、本当にいざというときにやはり命が救えなくなるんじゃないかと思います。 　ですから、是非、今日はちょっと大きな話で提案ですけれども、それをやはり政府として包括的に考えて、具体的なところまで示して、そして着手を早急にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　ちょっ

○古川（元）委員　これは是非思い切ってやっていただきたいと思うんですね。そこは長い目で見て、今お金がかかっても、やはり今移転した方が得だなと思うぐらいの、そういう思い切った、まさに異次元のそういう促進策を取っていただきたいと思います。 　最後に、一問質問したいと思いますが、間もなく地方選で、私も地元の支援者を回っていますと、この前元気だった人が、ほとんど寝たきりで、最近、外にも出られないとか、足が悪くて近所にしか行けない、だから、投票に行きたいと思っても行けないのよ、そういう声、多分皆さんも聞かれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう人が増えているんですね。今後、更に高齢化が進んでいきますので、それに伴って、ますます歩行困難や寝たきりの人は増えていくと思われます。 　実は、そういう選挙の投票所の多くは、小学校など、大体、災害時の避難場所になっているところが多いんですね。投票に行

○古川（元）委員　時間になったので、終わります。どうもありがとうございました。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　言いっ放しを避けるために、これまで議論を積み重ねてきた緊急事態条項についてはテーマを絞って議論し、残された論点について意見集約をして、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 　同時に申し上げたいのは、この緊急事態条項については、是非、レッテル貼りではなくて、当審査会のこれまでの一年以上にわたる議論を踏まえた正確な情報発信を議員各位や有識者、メディアにもお願いしたいと思います。 　ちなみに、もう何度も申し上げていますが、私たち国民民主党の基本的な考え方は、緊急事態条項が危ないのではなくて、まともな緊急事態条項がない中で、緊急事態を理由に安易に権限の濫用などが発生し得る状況が放置されていることが危ないと考えます。つまり、私たちの目指す緊急事態条項は、権力の行使を容易化する条項ではなく、権力行使を統制する条項としての

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　最初に、魚介類消費のトレンドをまずはちょっと押さえさせていただきたいと思います。 　まず、魚介類は、世界の動物性たんぱく質の供給量の一六％を担う重要な食料資源ということになっています。世界の一人当たりの食用魚介類の消費量は過去半世紀で約二倍に増加しております。これは水産庁のホームページで確認をしました。 　国連の食糧農業機関は、世界的な魚介類の消費量の増加の要因として、輸送技術等の発達により食品流通の国際化が発展し、都市人口の増加を背景に国際的なフードシステムとつながったスーパーマーケット等での食品購入が増えているということをまず挙げています。また、この結果として、経済発展の進む新興国や途上国では芋類などの伝統的な主食からたんぱく質を多く含む肉、魚等を中心とした食事へと食生活の移行が進んでいるということなども挙げています。さらに、健康志向の高

○長友委員　輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。 　ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。 　その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約五倍となっています。 　世界人口は今後も増加し続け、二〇四〇年には九十億人、二〇六〇年には百億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後四十年間にわたり人口増加が続くと見られています。 　また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性たんぱく質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大は続

○長友委員　日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。 　私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する。その先に従業員の皆様の賃上げもありますし、漁師の皆様の売上げも上がると。 　日本政策金融公庫は水産加工業者への長期それから低利融資を引き続き行っていただくわけですけれども、同時に、水産加工業者の皆様の売上げを上げるためのコンサル力の機能強化ということも大変必要だというふうに考えていますが、日本政策金融公庫によるビジネスマッチングの事例というものが増えてい

○長友委員　まさに地方の現場で求められているのは、ただお金を長期で低利で貸していただけるというだけじゃなくて、そこから、いわゆる経営のいい相談相手になるということも日本政策金融公庫さんには期待をされているということを私も声を聞いております。マーケットインの発想による目利き力、また提案力を日本政策金融公庫に期待していきたいと思います。 　そこで、もう一つ、最後の質問になりますけれども、水産加工業者に対するコンサル力強化の取組を日本政策金融公庫として、マッチングの数というわけじゃなくて、いわゆる成長産業だということで力を入れるような取組、また、農水省と日本政策金融公庫が水産加工業者の売上げアップに連携して取り組んだ事例というものがあれば、御紹介をいただきたいと思います。