国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　失礼しました。最後の資料は、そうです、これは就労Ｂのですけれども。 　つまり、六対一ですと確かに上がるんですけれども、それ以下の、七・五対一、十対一が四〇％近く占めるんです。この人たちは、今回減額になっているということは、大変厳しい……

○田中（健）委員　はい。 　現状ということは是非御理解いただければと思っております。 　時間になりました。済みません。失礼いたしました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどから拝見しておりますと、本当に様々な観点から質問が来ても、全てメモを事前に準備されているんでしょうか、丁寧な答弁をされている姿が印象的でした。いろいろなことを想定されているということを期待して、ちょっと前広な質問をさせていただきたいと思います。 　先日発表されましたけれども、二〇二四年国家公務員採用総合職試験の応募者数、一万三千五百九十九名で、昨年よりも五・四％減となったそうであります。一方、減っているだけではなくて、女性の応募者は五千七百七十五名となり、全応募者の四二・五％で過去最高となったそうであります。 　これは非常にポジティブなニュースでありますけれども、そこで気になるのは、やはり、女性の職員が全体的なキャリアを通じてしっかりと働き続けることができる、能力を発揮することができる環

○浅野委員　ありがとうございます。 　私としては、勤務間のインターバルみたいなものも、是非、今後の、人事院の内部では検討していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　国家公務員法第五条の中には、人事官に関する記述がございます。その中に、成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があることというのが書かれております。 　まず伺いたいんですが、公務員人事処遇制度、これまで長らく年功制というものが定着をしてきたわけですけれども、成績本位なものへ変えていくべきというふうに今お考えになっているかどうか、伺えますでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございます。 　そして、次の質問なんですが、経験だけではなく、年齢だけではなく、成績、実力も考慮した人事処遇制度へ切り替えていくということに対しては肯定的な御意見をお持ちだということが分かりましたが、一方で、一定の年齢を過ぎたからといって、能力が落ちるわけではない。つまり、六十歳以降の職員の方たちの処遇について次は取り上げたいと思うんです。 　役職定年制というのがあります。六十を過ぎると責任あるポストから降りるという仕組みですね。あとは、それと同時に、基本給が七割に減るということがあります。これは民間企業でも広くそういったことは行われているんですが、同一労働同一賃金ですとか、あるいは、年齢によって人の能力は変わらない、高齢化社会への備えということを考えれば、この是非についてどのようなお考えをお持ちか、最後に伺いたいと思います。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　能登半島地震から二か月が過ぎました。政府は、昨日、能登半島地域の六市町に限って最大三百万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定したばかりであります。 　野党から提案しておりました被災者生活再建支援金の上限額を三百万円から六百万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのはなぜか、改めてお聞きします。

○田中（健）委員　地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。 　そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも、高齢化が著しい、だからそのためにと言っていたんですが、それが今度、非課税世帯、さらには子育て世帯と対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。 　更に問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私は地方公聴会に行ってきました。内灘町の町長からは、私たちは外れている、どうして同じ石川県なのに外れているんだと。皆さんも聞いていた声です。このようにして被災地を分断して、さらには新潟県や富山県といった県までも分断して、被災地を分断するやり方は適切でないと思っておりますが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員　いや、地方は分断されるということですね。それについての見解をお伺いしています。

○田中（健）委員　答えになっておりません。 　内灘町の町長は直接、地方公聴会でこの分断について言及されました。そして、内灘町だけでなく、六市町が一緒になって要求をしています。現場の声を聞いてください。 　交付金、また助成金、さらには県の補助金ということで、余りに複雑になって、誰のためにやっているのか。被災者のために、是非とも、これからも支援金そして制度の活用を求めて、質問を終わります。