国民民主党・無所属クラブ

○前原委員　今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加をする。そしてまた、インバウンドが再び多くなってきている。そしてまた、税関の職員の方は一万人余りでありますけれども、直近五年間で見ますと、覚醒剤の税関での摘発というのは九八・三％ということで、税関の方々がしっかりとお仕事をされて取締りをされているということなんですが、こういった違法薬物、それから偽ブランド、こういった、本当にどんどんどんどんお仕事が増えてきているような状況であります。定数の増というものも必要なのでありますけれども、そういった方々がより仕事をしやすいような形で、仕組み、あるいは様々な業務改善、こういったものが求められるわけであります。 　その中で、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものが設けられているわけでありますが、人員増に対するお取組をしてもらいたいということと同時に、この

○前原委員　私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました。非常に使命感を高く持ってお仕事をされていると思います。税関の三つの使命ということで、国民の安全、安心の確保、それから適正かつ公平な関税の徴収、そして貿易の円滑化の推進と、海洋国家日本にとって大変重要な役割を担っておられると思います。 　その意味におきましては、待遇の改善、そして人員の増加、そして時代に合ったシステムの高度化、ＤＸ化、こういったことをしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　明日は三月十一日、あの東日本大震災からちょうど十二年目を迎えます。改めて、震災で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。 　先日、南海トラフ巨大地震を扱ったＮＨＫスペシャルが放送されていましたが、このような大地震が、これはいつ何どき起きてもおかしくない状況に我が国はあると思います。こうした危機は地震だけではありません。水害などほかの天災や、そしてウクライナ戦争のようなこうした戦争、そして、ようやく今、こうやってマスクを外して質問できるのも久しぶりですけれども、新型コロナウイルスのような感染症など、私たちの暮らしは、こうした様々な危機に直面する可能性、こうしたものは以前に比べて格段に高まっております。 　こうした危機に備えて、人々の安全、安心な生活を支える国土形成、社会構築を行うとともに、競争力低下が著しい、これまで日本

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　医療、防災産業といっても、なかなかこれは具体的なイメージが分かりにくい。これを基幹産業にすると言われても、どうするんだ、そういうイメージが湧かないところがありますので、新たな産業領域としての医療、防災産業の姿を分かりやすく示すために、まずは、平常時の地域のにぎわいと災害時に求められる機能を兼ね備えた可動式の高機能、高付加価値コンテナを防災道の駅などに配備する事業を、これをシンボリックプロジェクトとして行うこととして、具体的には、防災道の駅、猪苗代、福島県の、ここを実証プロジェクト第一号に位置づけて、国土交通省も参加する形で、猪苗代町と福島県の三者で設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会の協力の下、民間主導による可動式コンテナの実証デモが、もう今年六月には開催されるところまで話が進んでおります。 　この具体的なプロジェクトについて、今、大臣

○古川（元）委員　是非そこは全面的に御協力をお願いしたいと思います。 　既に国交省の方では、今日、資料としてお配りさせていただいておりますが、「道の駅における可動式コンテナの設置について」ということで、この猪苗代のことについて書かれている資料が国交省から出されておりまして、そこの中に、この「道の駅「猪苗代」における取組に、国としても必要な協力を実施し、その知見を全国に展開。」とあります。 　ここにあります「必要な協力」として、具体的にどういう協力をすることを考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。

○古川（元）委員　もうちょっと、では、具体的に何をするのか。協力するということは、参加していますと口だけではやはり協力にならないので、ちゃんとお金を出してくれたりとか、いろいろな規制があればちゃんとそういう規制を緩和するとか、ちゃんとそういう具体的な取組はしていただけるんですよね、そこは確認ですが。

○古川（元）委員　これは別の、もう一枚の資料に、「「防災道の駅」について」という資料の中では、広域的な防災拠点機能を持つ道の駅について、重点的な支援を最大五年行う、ハード面では、防災機能の整備、強化を交付金で重点支援するとあります。 　ですから、こうした交付金による重点支援、これも、この猪苗代のプロジェクトを推進するに当たっては、ちゃんとそうした支援が行われるというふうに考えてよろしいですか。

○古川（元）委員　これは重点的というので、今、局長の話だと五五％、五％上乗せだけですかね。もうちょっとこれは何とかならないんですかね。よくこういう交付金をやっても、いや、国はやっていますと言っても、やはり地方の負担が余りに多いと、結局、なかなか使いたくても使えない。国は、やったふり、いやいや、ちゃんとつけているんですと言うんですけれども、しかし、地方の方からすると、その負担ができないと結局使えないということになって、ちょっと五五％というのは余りに低過ぎるんじゃないかなと。 　これは大臣、大臣の一声で、もうちょっとやはりこの負担割合は上げるべきじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。

○古川（元）委員　余り検討という言葉を使われると、岸田総理と同じだと言われますからね。 　やはり、新しいことをやろうと思ったら、五％程度の優遇では重点的にやっていますというふうには余り思えないと思うんですね。最低でも一〇％や二〇％ぐらいは優遇して、使いやすいという交付金にしないと、実際には使われないんじゃないかと思いますから、是非、検討するだけじゃなくて、しっかり形として目に見える形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとお伺いしたいと思いますが、災害時に備えてコンテナ型やトレーラーハウス型の施設を一定以上の期間留め置くと、これは、継続的に使用する物件等として、随時かつ任意に移動できないと判断され、これが建築基準法第二条第一号に規定する建築物に該当することになるので、基礎に緊結することが求められることになりますが、こうなりますと、建築物として基準を満たす

○古川（元）委員　これもまた検討、検討という話になっているんですが、まさに、こういう可動式で、だからこそこれは意味があるのであって、今から検討していくということになると、いつになってまた結論が出るのか。もう少し、防災目的で使うようなこうした可動式のコンテナ型やトレーラーハウスというのは、これはもっとやはり柔軟に考えるべきではないかな。 　今、検討すると言っても、では、いつ頃までにその結論が出るんですか、局長。