国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。これは、その人の生活だけでなく、我が国としても大きな損失でありますから、経済にとっても極めて重要な問題かと思っておりますので、しっかり取組を要望しまして、質問を終わります。

○鈴木（義）委員　おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。 　大臣の所信に引き続いて一般質疑ということで、かぶる内容も幾つかあると思うんですが、お許しをいただきたいと思います。 　新聞でよく報道を目にするんですけれども、中国がやはりいろいろな戦略を立てて、物であったり人であったり、お金もそうだと思うんですけれども。 　この間知り合いから聞いたんですけれども、中国の人が日本で商売されていて、自分の国に帰ったんだそうです、上海で。ほとんど車は今、電動自動車に換わってきちゃっている。日本よりも全然進みが速いというんですね。電気のスタンドもいっぱいあって、不自由することなく電気自動車で走り回れるというのが上海だというふうに聞いたんです。 　ここで、コロナも含めて、生産拠点を海外に移したオフショアリングから国内に戻すリショアリングにかじを切ろう、これは、経産省も含めて、なるべく、アベノ

○鈴木（義）委員　まあ、日本が行儀がよかったかといったら、そんなことはないんですよね。日本で処理しづらいものを海外にどんどん出していって、環境基準の緩いところにわざわざ品物を出していったり、それは御案内だと思うんです。日本は、工業製品、ＪＩＳ規格がありますから、農産物でいけばＪＡＳがあったりするんですけれども、規格がない国にどんどん出せば、そこでリサイクルするなり違う用途で使い始めても、結局使われちゃうんです。そこに日本と同じような環境基準を当てはめられるかといっても、うちのことだから、それは、余計なことは言わないでというのが今までずっと何十年も続いてきた歴史だと思います。 　例えばバッテリー、車のバッテリーです。日本で処理する会社もありますけれども、バッテリーをそのまま輸出するんです。一番困るのは、希硫酸、バッテリーの中にある。それは、被服につけばみんなぼろぼろ破損していくし、希硫酸の

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　私のところの親戚では古紙を扱っているんですね、この紙。古紙の業界の人からも話を聞いたんですけれども、一生懸命古紙を集めるというか、まあ買ってくるわけですね。日本の製紙会社に納めようとすると、おなかいっぱいなんですって。需要が落ちている。でも、古紙の値段が下がらないんです。じゃ、どうしているのと聞いたら、輸出していると。中国はもう要らないと言うんですね。もうもう、うちの方もいっぱい古紙があるから、おたくからは買わないよと。 　じゃ、それで、どこへ行くって、ベトナムだとかマレーシアとか。そこの工場はどこの企業なのかといったら、中国の企業がベトナムだとかマレーシアで工場を建てている。そこを動かさないとどうしても赤字になってしまうから、赤字を縮小させるためにも生産をしていかなくちゃいけない。 　だから、外に出るから。物ってそうですよね、日本の国内で

○鈴木（義）委員　これもジレンマだと思うんですけれども、経産省なり国が一つの方向性を出さなくちゃいけないんですけれども、だから駄目なのかもしれない。もう一回そこのところは、だから、遊び心がなければ新しいイノベーションは起きないということですね。それを国が必ず、経産省もそうですけれども、トレンドを示して、今大臣がおっしゃったように、生成ＡＩだとか、あとは量子だとかロボットだとかＡＩだとか、もう大体方向を決めちゃうんです。それ以外は補助金を出さない。その考え方自体がやはりイノベーションを起こせないんだということを是非思い残していただいて、頑張ってもらいたいと思います。 　終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法等いろいろとまだよく分からないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、人権デューデリジェンス、そして、現在も行われているＣＯＰ28を含む今後の環境対策について、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、私も一言申し上げさせていただきたいのは、先ほど青柳委員も冒頭触れられておりましたし、源馬委員の質疑に対する政務三役の皆様の答弁内容を聞いておりまして、もう少し委員の質問に誠心誠意答える答弁の在り方はないものかなというふうに感じました。 　確かに、政務のお立場でこの答弁席にお座りになられていますので、基本的には外務に関する内容に関する答弁をするのが適切というふうに私も感じるところではあるんです

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を要約すると、約半数がやり方が分からないと言っているからガイドラインを作りました、これからは、このガイドラインの普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい、そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、では、その普及のために何を今政府は考えているんですかということを質問させていただきたいと思います。 　やはり大企業は、自主的にＣＳＲの取組の中でそういった人権デューデリジェンスの取組なども進めていたりしますし、何よりも、それを行うためのアセットがあります。人的アセット、経済的アセット、そして、グローバルネットワークの中でどういう取組を進めればいいかという知見も蓄えていますが、一方で、日本国内の過半数を占める中小企業においてはそういったアセットがありませ

○浅野委員　ありがとうございます。 　様々な取組を行っているということなんですが、是非それはそれで進めていただきたいと思うんです。 　ただ、今聞いていて感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものも、これまで様々な施策の中で、好事例の横展開、あるいは、セミナーを全国で開催してそこに企業に参加していただいたりだとか、相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いかんせん参加数が少なかったりだとか、そもそも参加する側が参加するための時間を捻出できないとか、そういった問題が壁になって実効性が確保できないといった反省がこれまでもあったと思いますので、そういった実際に普及に向けてどういう手だてを取ればよいのかという政策策定のプロセスあるいは実行段階において、政府関係者のみならず、様々なステークホルダーが参画することがとても重要だと私は思うんです。 　次の質問、三

○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々な新たな制度設計を議論する余地が十分にあると思いますので、ここは是非今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。 　残りの時間は、ＣＯＰ28の

○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。 　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六％といったような数字が手元にあるんですけれども、中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今