国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　ありがとうございます。 　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。 　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。 　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論

○西岡委員　様々な課題はあるということ、大変認識をいたしますけれども、是非、積極的な議論を深めて、お取組をお願いしたいと思います。 　残り大変僅かとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。 　社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。 　地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。 　この中で、除去というものについては、唯一、交付金の対象となっておりません。例えば、全国で今除去や建て替えが行われております、し尿施設などは、多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、起債をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先送りすることに

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には総理にお答えをいただきたいと思います。 　尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。 　中国の習近平国家主席は、二〇一六年二月二十四日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々の世代の歴史的重責と述べたと言われています。 　アメリカの戦略予算評価センターから二〇二〇年五月に出された報告書では、中国が米国の介入を許さないまま素早く尖閣を占領するシナリオを作成していると指摘をされております。 　総理に伺います。尖閣諸島が占領された場合、どのように対処するのか、お答えください。

○前原委員　その後のことなんですね。ですから、治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠をされた場合、一般論で結構ですよ、日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛出動に当たるのかどうなのか、いかがですか。

○前原委員　後ろで石破元防衛大臣は防衛出動に当たるに決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。 　ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。

○前原委員　当然ですよね。 　自らの国が占領されたら、最終的にはどんな手段でも取り返しに行くということは当たり前のことですから、防衛出動をかけて、そして取られたものは取り返すということは当たり前だと思いますので、それはしっかりと、まず確認をさせていただきたいと思います。この確認は次の質問へのステップでもありますので、その点は共有をさせていただきたいと思います。 　台湾の問題なんですね。台湾の問題についてでありますけれども、アメリカの中央情報局、ＣＩＡのバーンズ長官でありますけれども、今月、ジョージタウン大学で行った講演で、こう述べているんですね。習近平国家主席は、二〇二七年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている、習国家主席は侵攻を決めていないが、台湾をめぐる習主席の野心を過小評価しないと。 　中国は、尖閣諸島を台湾省の一部だとみなしています。台湾侵攻を

○前原委員　ということは、なる場合もあるということですね。

○前原委員　質問に真っ正面からお答えください。 　台湾有事は日本有事になることもあり得るということでよろしいですね。

○前原委員　なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは、先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守る、しっかりと領土を守り、国民の生命、財産、生活を守っていくというためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要である、こういう認識なんですけれども。 　恐らく、日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解で