国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　会長、ありがとうございます。 　続けて、松本総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　今回の予算につきまして、総務大臣の意見の中で、一層の合理化、効率化を求めるということがございます。この三位一体の改革については道半ばという認識の下での御発言かと思っておりますけれども、具体的に大臣が求めておられる内容についてお伺いをし、また、大臣としては更なる受信料の値下げが必要であるとお考えなのかどうかということも含めてお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　引き続きまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。 　二〇二三年一月に、二〇二一年から二〇二三年度の経営計画の中で、安心、安全を支える、それと、あまねく伝えるの内容を強化するための修正が行われました。それぞれ、命と暮らしを守る報道を強化し、より強靱なネットワークを構築、また、確かな情報、サービスを一人一人に届け、分断化、多層化した社会をつなぐとなっており、いずれも極めて重要だと考えます。 　中でも、災害報道、また有事における情報発信の在り方、これにつきましては、どのような有事においても、あらゆる手段を用いて、公共放送として正確な情報を伝え続ける役割を果たすための体制整備が大変重要だと考えております。そのための取組の方針についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今おっしゃられました、やはり訓練、実地に訓練、どういう状況が起きたときにどういう体制を取っていくかということは大変重要な取組だと思っておりますので、不断の、様々な想定をした中でのお取組をお願いしたいと思います。 　その体制強化の中の重要な取組の一つとして、サイバー攻撃など情報セキュリティーの強化や拡充というのが大変重要だと考えております。 　現在の高度情報化社会におきましては、国家、行政、医療、教育、そして防衛、放送、通信、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状でございます。 　特に、ロシアによるウクライナへの侵攻によりまして、見えない戦場とも言われるサイバー空間では大規模なサイバー戦が繰り広げられておりまして、我が国における情報セキュリティー強化というものは喫緊の課題で

○西岡委員　大変重要な課題でございますので、しっかりと今後も取組を強化していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、これまで組織のスリム化、コスト削減の大改革が図られ、これにつきましては評価の声がある一方で、当然三位一体の改革は必要でございますけれども、現場への影響を指摘する声もございます。その影響がどのような形で現場に及んでいるのでしょうか。 　特に、地方局ですとか海外支局の現場において、当然、今、インターネット業務の取組も相まって、人材不足、人員不足という課題も指摘をされております。現場の状況の課題をどのように認識しておられるのでしょうか。ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きまして、令和五年度ＮＨＫ予算案について質問をさせていただきます。 　巡回訪問営業から訪問によらない営業へと業務モデルの転換が図られまして、これによって、契約件数の減少について今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか。 　また、値下げも予定をされておりまして、二三年から二六年度は赤字となると見込まれております。そして、二七年度にも赤字を解消するという方針でございますけれども、若者を中心としたテレビ離れが進む中で、今後の営業の在り方も含めて、どのように取り組んでいかれるのかにつきまして、ＮＨＫに方針をお伺いをいたします。

○西岡委員　ありがとうございます。 　三月十八日からはフェスを予定されているということもお聞きをいたしておりますけれども、今の大変厳しい現状の中で、今回、新しい業務モデルに転換をされたという中で、今後も様々なことを含めてしっかりと良質な番組を作っていける体制というものを確立をしていただきたいと思っております。 　続きまして、先ほどお話もございましたけれども、今年十月からの地上契約の受信料の一割値下げや、また、衛星契約につきましても値下げを予定をされております。また、学生への免除を拡大する方針も表明をされております。コロナ禍の長期化ですとか現下の燃料油、エネルギー価格を始めとした物価高騰など、その物価高騰についても長期化が予測をされておりますけれども、今後、新たな受信料の負担軽減というものを考えていかれる方針があるのかどうか、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。

○西岡委員　今の様々な物価高騰、エネルギー価格を始めとした大変厳しい状況も踏まえて、今後、様々な検討を加えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、受信料の公平負担の面から、割増金制度の運用が四月一日からスタートされます。どのような基準によって運用をしていく方針でございましょうか。懲罰金的な制裁金に対する懸念の声もありますけれども、誰がどのような基準でその悪質性を判断するのかなど、課題もあると認識をいたしております。慎重な運用が求められると考えますけれども、ＮＨＫの御見解をお尋ねをいたします。

○西岡委員　慎重な運用が求められること、また、基準と申しますか、今申されました様々な不正ですとか、そういう状況をどういうふうに判断していくのかということについても、やはりしっかり透明性を持って対応していかなければならないと思いますし、慎重な運用をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、インターネット活用業務の在り方につきまして、テレビを全く、あるいはほとんど見ない方々を中心に、昨年、第一期社会実証が行われました。続けて、二期目として、今年の二月十日から二十四日まで、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々千三百人に対しまして第二期の実証が行われたと承知をいたしております。近く結果が公表されるとお聞きをいたしております。 　日本民間連盟と日本新聞協会からは、公正競争を阻害するおそれがあるとの認識の下で、更なる拡大について懸念の声が出されております。現在、ＮＨＫが、公

○西岡委員　時間となりました。準備をいたして通告をしておりました質問をさせていただくことができませんでした。おわびを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　先日、東日本大震災から十二回目の三月十一日を迎えました。改めて、犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　さて、今日はまず最初に、コロナ禍においては、災害のときの避難対応等、いろいろ変わっておりました。ただ、まさにこうやってマスクなしで質疑ができる、室内でも、マスク着用、今週から個々人の判断に任されるようになりましたし、五月の連休明けには、コロナの扱いが二類相当から感染症の五類へと変更されるなど、今後、これまで取られてきた政府の様々なコロナ対応が徐々に変わっていって、私たちの生活はコロナ前の状況に戻っていくことになるわけであります。 　この間、コロナ禍におきまして、災害時の避難の方法やあるいは避難所の運営方法など、コロナ前とは違う形で行われてきたと思うんですが、こうした災害時の避難の仕方や避難所の運営方法など、このコロナ