国民民主党・無所属クラブ

○浅野議員　お答え申し上げます。 　さきの答弁者と同様な内容になりますけれども、ジェンダーアイデンティティーについても、同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、本人のその時々の主張を指すものではございません。ある程度の一貫性を持った認識のことでありまして、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものだというふうに理解しております。

○浅野議員　お答え申し上げます。 　合理的な区別というものを検討する必要があるかということなんですけれども、そもそも、先ほどからありますように理念法でありまして、国としては基本理念に基づいて各種施策の方針を策定するという作業が行われますが、その中で、合理的な区別についてというものは、現状、この法案の対象とするところではないというふうに理解をしてございます。

○浅野議員　今回の法案は、対立すべき法案ではなく、しっかりと真摯な環境の中で熟議を尽くされるべきものであると考えております。 　国民民主党としても、この間、委員会の場に限らず、他党と真摯な協議を続けてまいりましたし、また、今後の当委員会においても、そのような冷静な議論、熟議が重ね続けられていくことを望んでおります。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。 　今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。 　これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移をしたかということを表したものでありますけれども、この異次元の金融緩和によって、確かに経常利益は最新では九割増えているわけでありますけれども、名目人件費は四％しか増えず、この十年間で実質賃金は七％も減っているということでございます。実質賃金が減るということは、実質可処分所得が減って、国民の生活はよくなるどころか、どんどんどんどん苦しくなってきているということ

○前原委員　その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。 　特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。 　ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということは分かりますよね。配当金は二一一になり、つまりは利益以上になっている、内部留保も一九四で利益以上になっているということでありまして、緩和効果は一般国民には行き渡らずに、むしろ国民を貧しくしているというのが現実ではないかと思います。 　金融政策をこのことによって変更するお考えはないのかどうなのか、ないのであれば、この状況を打破するために日銀として何がやり得る

○前原委員　それが十年間実現できていないわけですよね。ずっと異次元の金融緩和をしているけれども、ずっと二％というのは永遠の目標のようになっているわけですよね。そして、この十年間で実質賃金は下がり続けているということは厳然たる事実なわけです。 　それで、二％、二％と言っていてもなかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は一つの提案をさせてもらいたいと思うんです。是非真摯に考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、二ページを御覧いただきたいと思うんです。 　日銀がＥＴＦを購入しています。主要な先進国では中央銀行がＥＴＦ、株を買っているというのは珍しいわけでありますけれども、簿価、つまり今までの購入総額が三十七兆円を超えています。そして、時価は五十三兆円を超えていて、含み益が十六兆円あるという状況に今なっているわけであります。他方、ここ

○前原委員　当然ですよね。これだけ高値が続いているわけですから購入していない。 　私は、このＥＴＦというものは非常に悪い手法だと思っています。ただ、買った以上、これは減らないわけですね。したがって、もうこれ以上は買わない。株価が上がるのは、日銀が買って下支えするんじゃなくて、例えば、ＰＥＲと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていく、東証などがそういったものに対してしっかりと厳しい基準を設けていく、そういうもので上がっていくべきであって、私は、日銀が買って株価を下支えするというのは、これはまさに官業による民業の圧迫どころか、介入でしかないというふうに思っておりまして、もうやめる、まずはやめる。 　そして同時に、今、資産運用会社に任せていますよね。これは年間五百億円以上の委託料を払っているんじゃないですか。こういうような委託料を払って、そして、株主としての行使をしていないん

○前原委員　だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は、円安の為替効果もあるでしょう、利益を増やしたけれども、結局、分配がいびつなために、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費がしっかりと伸びない状況をつくってしまっているわけでしょう。結果としてＥＴＦをこれだけ持っている。それであれば、株主としての言ってみれば権利を行使して、配当に過度に偏り、内部留保が多い、五百兆円以上積み重なっている、こういうものを見直すべきだということ。 　そんな細かいところまでやらなくていいですよ、日銀だから。だけれども、日銀の政策として結果として思ったことになっていないことについて、日銀がなぜ自分自身の政策意図というものを企業に言わないんですか。言うべきじゃないですか。

○前原委員　是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。 　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。 　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が一兆円を超えていますよね。これから出口になっていったときに、一つの方策として付利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になり得るんですか。

○前原委員　ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない。