国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　最初に、魚介類消費のトレンドをまずはちょっと押さえさせていただきたいと思います。 　まず、魚介類は、世界の動物性たんぱく質の供給量の一六％を担う重要な食料資源ということになっています。世界の一人当たりの食用魚介類の消費量は過去半世紀で約二倍に増加しております。これは水産庁のホームページで確認をしました。 　国連の食糧農業機関は、世界的な魚介類の消費量の増加の要因として、輸送技術等の発達により食品流通の国際化が発展し、都市人口の増加を背景に国際的なフードシステムとつながったスーパーマーケット等での食品購入が増えているということをまず挙げています。また、この結果として、経済発展の進む新興国や途上国では芋類などの伝統的な主食からたんぱく質を多く含む肉、魚等を中心とした食事へと食生活の移行が進んでいるということなども挙げています。さらに、健康志向の高

○長友委員　輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。 　ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。 　その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約五倍となっています。 　世界人口は今後も増加し続け、二〇四〇年には九十億人、二〇六〇年には百億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後四十年間にわたり人口増加が続くと見られています。 　また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性たんぱく質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大は続

○長友委員　日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。 　私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する。その先に従業員の皆様の賃上げもありますし、漁師の皆様の売上げも上がると。 　日本政策金融公庫は水産加工業者への長期それから低利融資を引き続き行っていただくわけですけれども、同時に、水産加工業者の皆様の売上げを上げるためのコンサル力の機能強化ということも大変必要だというふうに考えていますが、日本政策金融公庫によるビジネスマッチングの事例というものが増えてい

○長友委員　まさに地方の現場で求められているのは、ただお金を長期で低利で貸していただけるというだけじゃなくて、そこから、いわゆる経営のいい相談相手になるということも日本政策金融公庫さんには期待をされているということを私も声を聞いております。マーケットインの発想による目利き力、また提案力を日本政策金融公庫に期待していきたいと思います。 　そこで、もう一つ、最後の質問になりますけれども、水産加工業者に対するコンサル力強化の取組を日本政策金融公庫として、マッチングの数というわけじゃなくて、いわゆる成長産業だということで力を入れるような取組、また、農水省と日本政策金融公庫が水産加工業者の売上げアップに連携して取り組んだ事例というものがあれば、御紹介をいただきたいと思います。

○長友委員　引き続きの力強いサポートをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日も、新型インフル特措法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の組立ての関係で、通告した順番を一部変更して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初め、一問目なんですけれども、これまでのコロナ禍の間、事業者に対する様々な要請を行ってきましたけれども、その要請の効果がどうだったのかという検証状況について伺いたいと思います。 　飲食店であったり、様々な業種、業態に対する要請をしてきたと思うんですが、いわゆる時短の要請以外にも多くの取組がされてきました。現時点での、政府内における協力要請の方法やその効果をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　第三者認証制度によって、時短措置を取らなくても一定程度クラスターの発生頻度を下げることができている、そういう検証結果が出ているということで、私もデータの方を見させていただきましたが、確かに、一定程度の効果が出ているということは確認させていただきましたので、これは引き続き内容の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　次の質問になるんですが、事業者の支援についてでございます。 　こうした第三者認証制度を活用してクラスターの発生頻度を落としたとはいえ、やはり、事業者の経営への影響をゼロにするというのは事実上不可能でございます。やはり、十分な補償的措置と併せて、事業者が先の不安を感じることなく要請に応じられるような配慮をすることが必要だということは言うまでもないと思います。 　さらに、今回のようにパンデミックが長期化をいたしますと

○浅野委員　今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させていただいたんですが、地方創生臨時交付金の話が出ましたので、そちらに関する質問もさせていただければと思います。 　新型コロナの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国は自治体向けに、地方創生臨時交付金というものを活用して、補正予算や予備費による措置を行ってまいりました。交付金額は、各自治体の人口や財政力、感染状況等によりまして、上限はあるものの、新型コロナ対応であれば原則自由に使用できるものでありました。 　ただ、会計検査院の調査では、この臨時交付金が公的機関の水道料減免に充てられていたこと、そして、交付金を活用した商品券が余ったにもかかわらず、それを精算せずにそのままにしていたこと、あるいは、持続化給付金の上乗せ分として交付したんですが、国による交付要件と地方自治体の交付要件の整合性が取られ

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金についても、今、効果検証を進めているということなんですが、どのように効果検証をするのか、今、公表制度も整備したということなんですけれども、少し詳しく、そのやり方について教えていただけませんでしょうか。

○浅野委員　是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方法なんだとは思うんですけれども、やはり、透明性、あとは網羅性が求められる場合においては、これはもう仕組み化してしまう方がいいと思いますので、是非、今後御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、今、事業者支援についてるる取り上げてまいりました。通告の最初の質問に移りたいと思うんですけれども。 　今回、新型インフル特措法の第六十三条の二では、事業者に対する支援とい