国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久でございます。 　本日は、参考人の皆様方、大変に貴重なお話をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。 　私は、今回の法案は、今の地域公共交通を何とか維持し、守っていくためには、いろいろ不十分な点はありますけれども、一歩前進かなというふうには考えております。 　ただ、地域公共交通がこういう状況になったということは、今、日本は本格的な人口減少時代に入っておりますが、特に地方からどんどん人口高齢化そして減少が進んでいる、この状況は相当前から予想できたし、されていた話でありますよね。ですから、この状況が進んでいけば、地域公共交通は従来のような内部補助を前提としたようなサービスの維持というのは早晩できなくなるということは、もうそれこそ相当前から分かっていた。 　にもかかわらず、今ぎりぎりというか、ちょっと限界を超えつつあるような、ですから、こ

○古川（元）委員　ありがとうございました。 　参考人の皆様方のお話を伺っていると、やはりどうしても右肩上がりの経済、あるいは人口が増えているというその時代の発想が、だからこそできたことが、もう時代が逆に、それこそ経済の、なかなか低成長になり、デフレになって、そしてまた人口も減っている、そういう新たな今直面している問題に対してやはりしっかり目を向けてこなかった。 　特に人口減少なんかは、人口動態はもう今までも、この十年、二十年先、それぞれ市町村ごとに、この地域がどれくらいの人口になるかということも、高齢化率とかも統計上分かっていて、ほぼこれは確実に起きる未来ですから、そういう不都合を、そう考えたくなくても、やはりちゃんとそこを見た上で、その上で、では、地域交通をどうするのかということをやはり考えないといけないんじゃないかと思いますし、今、武田参考人からのお話にもちょっと絡むところがあると

○古川（元）委員　ありがとうございました。 　時間になりました。終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、お忙しいところ、御出席、御参加いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　議論を聞いておりまして、私は余り頭がよくないものですからイメージが全然湧いてこないんですけれども、例えば、今、十一億トンのＣＯ2が排出されているというのが、環境省の方でその数字を出すんですね。その内訳として、電力、電気を作るときに四〇％ぐらい、あとは流通系で二〇％だ、あとは細かいところが幾つか出てくるんですけれども、じゃ、私たちがふだん生活している中で、一軒当たり、四人家族でもいいし、五人でもいいんですけれども、一人当たりどのぐらい今の生活をしていると出しているのかというのが、全然見えてこない。自分のところの会社で、じゃ、どのぐらいＣＯ2を出しているんだろうか、それも計算もできない。この中で努力をしろとかイノベーションをしろと言っても、なかなかこれ、実

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　ＣＯＰ12、京都議定書のときに、私は県会議員にいたんですけれども、お世話になったんですけれども、そのときに、国も挙げて、各都道府県が二〇％のＣＯ2削減という目標を掲げて、いろいろな政策を取る。 　私は埼玉県の出身だったものですから、埼玉県は何をやったかといったら、いろいろな製品のところに、この品物はＣＯ2を二〇％削減するために、例えば省エネのいいものを買ってくださいみたいな、それもパンフレットを作るのにお金がないから、ホームページにチラシになるものを作って、それを使って商品のところに掲示してくれという形を取って、そのときにどのぐらい下げられたか分かりませんけれども。 　結局、国が約束をして、二〇％削減するということを国民だとか事業者にお願いをするんですけれども、そこに、例えばこのプラスチックの容器だとＣＯ2が十グラムなら十グラム出ていますよ

○鈴木（義）委員　どうもありがとうございました。終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　最初に、ロシアへの制裁について伺いたいと思います。 　自動車の様々な制裁が加わったのが四月五日でしたから、間もなく一年になろうとしていますけれども、あのときも外務委員会の中ではいろいろと議論がありました。与野党を問わず、ある程度の返り血を覚悟せよというような話もあったかと思いますが、一年かけてみて、いろいろな影響が出てきているようでございます。 　例えば、ロシアに対して、今、六百万円以上の自動車は、あるいはトラックなどは禁輸になっておりますけれども、それ以下の自動車は輸出が可能です。中古車が主に増えておりまして、昨年十月でも、ロシア向けの中古車は二万五千台余り。二位のＵＡＥに対しては一万五千台程度ですから、かなりの数の中古車がロシアに渡っている状態になっております。 　まず、大前提として、我々、ロシアに対して制裁を加えている四十余りの国々は

○鈴木（敦）委員　これがロシアに対してどう影響するかということよりも、制裁を加え続けることによって日本の市場から日本の中古車がなくなっていくということで、今、これだけ物価上昇だとか賃金を上げましょうと与野党を問わずやっているときに、新車が買える方々はいいですけれども、乗換えで中古車を買いたいという方々に対しては、日本の中古車が足りなくなるというのは非常に迷惑な話でありますので、考え方を改めるのであれば、今年はちょうどＧ７の議長国ですから、自動車に関しては、我が国の基幹産業であることも考えて、いろいろと議論をしていただきたいと思います。 　ここで、経産省さんを今日お呼びしておりますが、ロシアに対して中古車の売上げがどんどん増えております。日本の市場から日本向けあるいは諸外国向けの車両も少なくなっていると思いますが、どのような影響がありますでしょうか。

○鈴木（敦）委員　今はそれでいいかもしれませんけれども、お答えいただいたロシア向けの輸出台数は年々増加しているわけであります。ですから、これ以降どういう状況になるかということを考えなければいけません。 　今は影響はないのかもしれません。これは、この後質問させていただくこともそうですが、今は関係なくても、これから先の影響を踏まえて考えなければならないと思いますので、今は問題提起だけさせていただきますが、引き続き注視していただいて、ロシア向けの輸出が増えることによる影響も考慮していただきたいと思います。 　次は、防衛省さんにお願いしたいと思いますが、これは安全保障委員会で我が党の斎藤アレックス議員からも質問させていただきましたが、ロシア国内で整備中とされる軍用車両の中に我が国の陸上自衛隊の高機動車が写っているという問題について改めて御説明をいただきたいと思います。