国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　国内であれば、働く環境や、また雇用や、また職業訓練、離職した場合も、厚生労働省が一元で扱えるのでありますが、やはり、この特殊な環境に置かれていて、厚労省と防衛省が連携をして雇用環境というのを守っていかなければならないと思いますので、是非、今、種々、連携の話もしていただきましたけれども、具体的にこれから見える形で進んでいただければと思っています。 　引き続きまして、安心して働ける職場環境確立のための質問を伺います。 　本措置法には、金銭的支援の施策以外にも、厚労省内に設置されている中央レベルの中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、米軍基地が所在する地方自治レベルの離職者対策協議会を設置できるという条文がありまして、具体的な協議の場があるということは、労働者代表からも、関係自治体からも多くの要望、意見書が寄せられていることからも、その重要性というのがうかがえます。 　更に

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、そのような会議を回す中で、具体的に働く環境を伝えられる場、そしてそれを改善できる場というのをつくっていただければと思っております。 　以上でこの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。 　次は、戦没者の妻への特別給付金支給についての議論に移りたいと思います。 　こちらも各委員から質問がありました。特別給付金国債の償還期間、そして支給方法、これについても出ましたけれども、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 　五年ごと二回交付の支給見直し、これは、対象者の高齢化を踏まえたものと同時に、慰藉の意を示す機会を増やすということが期間を短縮する目的と言っていました。 　もしもそれであるならば、戦没者の妻が高齢になっていることや、もちろん支援者側の負担、事務作業の増加というのは配慮しなければならないんですけれども、この特別償還

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　対象者も、五千五百人、九十代後半以上ということでありました。なかなか自分で交付を受けるのもこれから難しい年齢にもなってくるかと思いますので、是非、不断の見直しや、現場の声というのを大切にしていただければと思っています。 　また、給付金の支給漏れ対策というのを伺います。 　先ほども、支給漏れになっていることに対して対策を進めてきたということがありました。また、新たに対象者になる方もいらっしゃるということもお聞きをしました。どのくらいの方が支給漏れになっているか、ないしは、新たに対象者になるという方、例えば過去を含めてどれぐらいいらっしゃったのかというのを伺います。

○田中（健）委員　三百人の方、支給漏れも想定されるということでありました。 　やはり、一人でも多くの方に、せっかくこの制度があり、そして支給漏れ対策もしているということですから、伝わるようにしてもらいたいと思います。平成二十五年からは、直接、プッシュ型というんですかね、郵送をして先方に知らせているということもありますけれども、是非、戦没者の次の質問だったんですけれども、遺族相談員という方が、民間で各地域で御努力をされているかと思いますが、そういった方たちとも連携をしながら、この支給漏れを一人でもなくして、そして、慰藉の意が、厚労省、せっかくやっておりまして、私たち国民としての思いが伝わるように取り組んでいただければと思っています。 　最後に、戦没者の慰霊事業について行いたいと思います。 　戦没者の遺骨収集事業に関しては、昭和二十七年から行っておりまして、約百二十七万柱の遺骨が送還をさ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中でも、硫黄島だけは何とか事業を継続し続けてきたということもお聞きをしました。私も初めて、議員になって、硫黄島の戦没者の引渡式にも参列をさせていただきました。この収集中にも、硫黄島でコロナの陽性者も確認されたといったり、大変な苦労の中で皆さん収集事業が行われたことかと思いますが、コロナ禍でどのような課題があって、また、それでもやり続けてきたその成果を、是非お示しいただければと思います。

○田中（健）委員　取組に感謝しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　久しぶりの経済産業委員会での質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法の質疑ということで、全部で九問、質問を用意させていただきました。三十分間という限られた時間ですので、できるだけ簡潔に御答弁いただけますように御協力お願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、政府はこれまで、二〇三〇年までに二〇一三年度比四六％の温室効果ガス削減、そして二〇五〇年までに炭素中立、カーボンニュートラル社会の実現という目標を掲げていますけれども、まず、この目標の実現に向けて、この法案がどのような貢献をしてくれるのか、その役割を含めて教えていただけますでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の、進捗評価を定期的に行うという部分について少し具体的に伺いたいんですが、やはり、二〇三〇年の四六％、そして二〇五〇年に向けてということで、今大臣がおっしゃったように、それぞれの民間あるいは官民連携でのＧＸ投資が進んでいく中で、二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年目標に対して、ちゃんと達成できるような進捗が得られているのかどうかをしっかりその途中途中で確認する必要があると思うんですが、先ほど定期的な検査、点検ということを申しておりましたけれども、具体的にはどのようなイメージをお持ちなんでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございます。ＧＸ実行会議での定期的な確認をしていくということで、ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、今申し上げたような二〇三〇年、二〇五〇年の目標達成には、やはりあらゆる分野においてこのＧＸを進めていかなければなりませんし、排出削減を進めていかなければなりません。 　その一方で、この法案では、特定事業者負担金を納付しなければいけない者が第二条に規定されておりまして、電気事業法に基づく発電事業者のうち、その発電事業に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者ということで規定されています。つまり、電気事業法に基づく発電事業者であり、さらに、排出量が多い者であるということなんですが、全体で取り組まなければいけないものなんですけれども、この負担金の納付対象を限定した理由はどこにあるんでしょうか。

○浅野委員　今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していただきましたけれども、やはり、そうはいっても、四六％を二〇三〇年までに減らすというのはそう簡単ではなくて、発電部門、産業部門のみではやはり難しいというのも、現実問題、ございます。 　本法案の第二条第一項から第二項を読んでみますと、そこに込められた思いとして、ＧＸ移行債を財源とした様々な今支援が予定をされているということなんですが、この支援を受ける者は、例えば、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化するという、恩恵を受けることが書かれております。 　つまり、この特定事業者、第二条で規定されている者以外にも多くの者がこの支援を受け、そして恩恵を受けるということですから、最初は、特定事業者による負担金の負担、あるいは化石燃料賦課金の負担というのがある