国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても、ヨーロッパのような強い姿勢を持って、各国をリードし、巨大ＩＴ企業に対してもしっかりとした態度で挑み、適切な競争とともに、消費者の利益、また我が国の産業を育成するという強い姿勢で臨んでほしいと考えておりますが、これまでの質問の経緯を見て、意気込みについて河野大臣からあれば、是非とも一言お願いします。

○田中（健）委員　最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。 　この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、それについては一定の評価をするんですが、捕まったのが警察官だったということで、余り笑えない結果であったんですけれども。 　この送検は、一方で、今まで七年間も逮捕はありませんでしたので、警察はオンラインカジノプレーヤーを摘発するんだ、逮捕するんだということが示された。さらに、消費者庁と一緒に連携をして撲滅キャンペーンを進めているのが一つ形にはなったので、社会的意義はあったんだろうと思っています。 　しかしながら、この委員会でも言ったように、その人たち一人一人を、日本人を摘発していってもそれは

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。 　今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タ

○鈴木（敦）委員　継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。 　その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。 　その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助

○鈴木（敦）委員　処理方法はいろいろとあると思いますけれども、今回のように、地震が起きた後に雨が降ってぬれてしまった布だとか、多分、災害の地域と時期によって発生する廃棄物の量も種類も変わってくると思いますので、柔軟に対応できるようなノウハウ集、常にブラッシュアップを続けていただきたい、これはお願いでございます。 　次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、今日は資料を用意しました。 　一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。 　二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいという

○鈴木（敦）委員　このハザードマップの作成は令和七年までということになっていますから、あと二年弱ぐらいで完全に作らなければいけないんですけれども、今御紹介いただきましたとおり、千百十の市町村で百一ということは、あと二年半でやるといったら、かなりの取組が必要になります。 　できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんですよ。結局、樋管の口径とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日は、政務官、来ていただいていますが、この真っ赤っかな地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならぬということですから、その御意見を賜りたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。問題意識を共有していただいて、大変ありがたいと思います。 　これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。令和元年台風のときはできませんでした。 　なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について、最新の状況をお願いします。

○鈴木（敦）委員　その取組状況の操作規則がどの程度できているかというのが、資料の四枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これも遅々として進んでいないということになります。 　なぜこれを申し上げるかというと、今、五月としては異例の強さで台風二号が沖縄に向かって西進中であります。梅雨のシーズンを迎えて、線状降水帯がいつ起こるか分からないという中で、取組状況がこの状況で国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし操作手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。 　これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。百聞は一見にしかずですから、理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが、令和元年東日本

○鈴木（敦）委員　覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私のうちは別にそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて、十分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいは、この日、実は武蔵小杉駅の改札口が駄目になっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。 　だから、私は、被災者の一人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると、電気を使っているものですから全部駄目になってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは、多分、考え方を変えれば、急がなきゃいけないと優先順位が上がってくるはずですので、是非よろしくお願いしたいと思いま