国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　ここでは、この際ガボンとガーナについて、アフリカですから、申し上げたいと思います。 　アフリカを代表して安保理に入っている国は三つ。モザンビークは協力をしてくれました。ガーナとガボン、これはアフリカの西部でございます。中国とロシアの影響力が極めて強いという地域でもありますし、何より、これらの国々、特にアフリカ代表の国々は、これは外務省の説明でもありましたけれども、制裁そのものに反対をしているんだと。制裁を受けている国もアフリカの中に多数ありますので、なので、制裁そのものに反対なので、日本が何をしようと、それが自分の国であろうと、反対なんだという一部の考え方があるのはもちろん承知をしています。 　それはそれで尊重すべきだと思いますが、一方で、毎月定例でミサイルが落ちてくる国は日本くらいなんですよ。ウクライナもミサイルは落ちてきますけれども、弾道ミサイルが落ちてくるのは我

○鈴木（敦）委員　ロシアや中国に、あるいは北朝鮮本体に対して言わなければいけないことはもちろんですが、それ以外の周辺国、周りから外堀を攻めていくというのが重要なんだろうと思います。 　これはこの問題だけではなくて、我が国が抱える様々な問題、特定の国だけが反対をしていて、その特定の国だけを手当てするのではなくて、周辺国の理解も得ようとする、これが外交のあるべき姿であろうと思います。 　最後に、トルコとシリアの地震について、一つ提言を申し上げたいと思います。 　大変痛ましい地震であります。我が国の歴史の中でも、これだけの被害がある地震というのは数えるぐらいしかありません。ただし、今日議論にもあった、鈴木委員からもありました段ボールベッド、我が国では普及しているというお話です。なぜ普及したかといえば、我々が今までたくさんの震災を経て教訓として得てきたものなんですよ。避難所をどうしましょうか

○鈴木（敦）委員　日本並みの建築基準法があればトルコはこんなことにならなかったと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　終わります。

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。 　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。 　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進してい

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　前回に引き続き、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定について、テーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約し、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを改めて提案したいと思います。 　なお、昨日、日本維新の会の皆さんと有志の会の皆さんとともに、緊急事態条項の条文案をまとめるための実務者協議をスタートさせました。できれば今月中には成案を得て、その条文案を本審査会に示し、議論の加速化に寄与していきたいと思います。 　先ほど新藤幹事から緊急事態条項に関して八つの論点が示されましたけれども、私も前回の審査会で五つの残された論点を申し上げました。 　私が示したのは、選挙実施困難要件の具体的な中身、そして任期延長期間の上限、解散時の前衆議院議員の身分の復活の在り方、そして任期延長における最高裁、司法の関与の在り方、そして参議院の緊急集会の位

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと通告の順番を変えて、最後に通告をさせていただいていた問題に関して、防衛装備庁長官にもいらっしゃっていただいていますので、最初にお尋ねしたいと思うんです。 　今、ウクライナに侵略をしているロシア軍が自衛隊の高機動車を使用している写真がネットに上がっていました。これは、ロシア軍のＺマークが書かれている日本の高機動車があって、私もびっくりしたんですけれども、装甲車でもないですし、民生用も少しだけ造られている、民生用といっても省庁とかで使う用の車ですけれども、造られている車。ほぼ自衛隊専用の車が海外に、しかもロシア軍が使っているというのは、ぎょっとした国民の方も多いと思うんですけれども、ちょっとこの点に関して、経緯をどう把握されているのか、また、問題

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本国民であれば、また、ここにいる皆さんであれば、日本の高機動車がロシアに売られているはずはないということは分かるんですけれども、経緯についてはお答えいただかなかったですけれども、もちろん、別にロシアに売ったわけではなくて、第三国にスクラップとして売ったものが、どこかの経緯でロシアの手に渡って、修理されて使用されているというような認識だと思うんですけれども、その辺りは何か把握されているところはあるんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　分かりました、そういう答弁なんですね。分かりました。 　民生用が、多分、昔、数百台造られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく、これは実機を、実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性を持って言えないことは分かるんですけれども、自衛隊で造られていた車が行ったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと、今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて。外交上も、また国民感情的にも、友好国が使っているならまだしも、まあ友好国が使っているのは全然構わないですけれども、ウクライナを侵略しているロシア軍が使っているというのは、見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちがするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。 　防衛装備庁長官においては、もうこれで退室いただいても構

○斎藤（ア）委員　ずっとそうおっしゃっていらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手のうちを明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだ、単価が幾らだというところにもそういったふうなお答えで、中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、存立危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関しても、どういった行動を取るのかというのは手のうちを明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては、防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では、予算に関しては、やはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので大変な問題だと考えております。 　また、存立危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに

○斎藤（ア）委員　こういった関連の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、事務方が秘密にしたものに関して、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうと言う例があったのかという当時の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり、国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、説明をもうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々の答弁などにも、また国民向けの説明にも取り組んでいただきたいと改めて申し上げた上で、一つ、お答えいただけないかもしれないんですけれども、やはり聞かせていただきたいのは、存立危機事態の際、集団的自衛権を行使をして反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改