国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　リスクと一言で言ってしまったら終わりなんですけれども。売り掛け債権があって回収できないというリスクなのか、元々長年そこで商売をやっていたけれども、そこの地域が高齢化してしまってお店に来てくれないというのは、百キロも離れたところからそこのお店に来るということは考えられないわけですね。そうすると、潜在的なリスクが高まっちゃっているという地域に幾ら融資をつぎ込んでも、それは持ち直せないですよ。だって、高齢者の人しか住んでいない地域が幾つも出てきちゃっている、そういう地域特性も出ちゃっていて。 　一概にリスク、高いリスクを取ればいいんだというだけで話を終わらせるんじゃなくて、リスクにもレベルワンとかツーとかスリーとかフォーとかファイブぐらいなもので、やはりちょっと見える化していく中で、どこのレベルまでだったら取れるのか取れないのか。全部ひっくるめてリスクということじゃなくて。や

○鈴木（義）委員　これから気をつけなくちゃいけないのは、日本人は人がいいから、性善説でいろいろなことをやろうとすると思うんですね。でも、ちょっとひっかけてやろうかという人は、法人をつくって、組合なら組合の会員になって、お金を引っ張るだけ引っ張って、一、二年でドロンしちゃう、そういうこともある話は聞きます。何年か自国に帰って、また何年かして結局また戻ってきて、違う会社を設立してまた商売を始める。そういうことが、最初からそれを目的にやられちゃうと、日本人は誰でも助けなくちゃということでがっと構えるんですけれども、それで融資をどんどんどんどんしてしまったら、不良債権の比率がどんどん上がっちゃうんじゃないか。 　だから、先ほどからくどいようですけれども、リスクのレベルをちゃんと酌み上げするのと、不良債権の中身もきちっと精査していって、こういう案件だから取れなかったとか、そこと連動するような資料箋

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　Ｇ７お疲れさまでした。議長国として、サミットが成功裏に終わったことは大変よかったと思っております。 　また、大臣は重々お分かりのことと思いますけれども、日本あるいはそれ以外の国々においても、この世界でたった一か国で対峙できる問題というのはほぼなくなりつつあります。多国間の連携がなければ経済にしても貿易にしても安全保障にしても守れないという状況にある中で、Ｇ７で共同声明が発表できたことは非常に重要だと思いますし、改めて新しい課題にチャレンジするということを表明したことは大変よかったと思っています。 　その中でも、まず最初に、私も先日の委員会で質問させていただきましたけれども、経済的威圧に対しての多国間の枠組みというものは是非整備していただきたいということをお願い申し上げておりました。今回、共同声明にも発表されて、経済的威圧に対する調整プラットフォームと

○鈴木（敦）委員　是非急いでやっていただきたいと思います。 　でも、一番これで重要なのは、Ｇ７というのはある程度の体力があるわけです。あると言っても、日本ですらレアメタル、レアアースを禁輸されたときには大変困りましたから、Ｇ７でも困るんですが。あるいは、それ以外の、これはＧ７の外相会合の際のコミュニケにもあったように、最も脆弱な国々にとってはもっと軽微な問題でも大きな影響をもたらしますので、Ｇ７だけではなくて、ほかの国々もこのプラットフォームに入っていただくというか対象としていただいて対抗措置を取っていただかないと、一番最初に申し上げたとおり、日本ですら一か国では経済的威圧には対抗できませんから、日本でもできないことを、例えば東南アジアの国々とか太平洋島嶼国だとか、外国への依存度が高い国々にもし経済的威圧が発生した場合、それを救済するのもＧ７の使命だと思いますので、Ｇ７以外にお話を広げて

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　一つお願いしたいのが、国によっては、それが経済的威圧だとみなされていないとか、あるいは、Ｇ７諸国から見たらどう考えても経済的威圧なのに、その国にとってはそんなに脅威ではないと思っていたり、あるいは、我々は表面的に経済的威圧だとは認識できていないけれども、最も脆弱な国にとっては誰にも言い出せない悩みであったりということもありますので、積極的に外交を展開していただいて、そういった国々のニーズもちゃんとしっかり把握をしていただきたいと思います。 　その中で、Ｇ７には入っていませんから今回はこのプラットフォームの対象になっていませんけれども、半導体をめぐる問題というのは米中の対立の一番火種になっているところですが、当然日本も影響を受けていますし、もう一つ大きな影響を受けているのが韓国であります。 　韓国は、Ｇ７のこの枠組みには、プラットフォームの中

○鈴木（敦）委員　韓国については、特段どういう事情でというお話はしませんが、経済的威圧を仮に受けたとしても韓国はそれを表に出せない事情があるはずです、半導体については。それは、ほかの国に工場があって、その国との関係を、国益を左右するというようなことがありますので、なかなか言い出せないと思いますから、日本も引き続き協議をしていただいて、緊密に連携を取っていただきたいと思います。彼らをこちらの陣営に、ずっと一緒に協議をしていただくというふうにお願いいたしたいと思います。 　ちょっと議題が変わりますけれども、ウクライナに関するＧ７首脳声明の中で、ロシア製の民生用原子炉等の締め出しということが合意をされております。 　昨年の原子炉の動きというのをよく見てみると、大半が、計画に入ったものとか着工したもの、ほとんど中国製とロシア製しかありません。日本製はたった一基、ＢＷＲＸ３００という小型モジュー

○鈴木（敦）委員　イギリスも中国製の原子炉を認可したというような状況ですから、サプライチェーンを強化するという意味でいえば、今のところ選択肢は二つしかないという状態になっておりますから、アメリカ製ももちろんあるんですけれども、アメリカ製を中国が使って、ＡＰ１０００という原子炉をＣＡＰ１０００という機械に中国が造り直したりとか、そういうことで世界戦略をしているということですから、是非こういった部分も一つの外交のツールとしてお使いをいただきたいと思います。 　さらに、ＩＰＥＦについて伺いたいと思います。 　ＩＰＥＦの枠組みと運用の方法については首脳宣言にも入っておりますが、特に、アメリカのバイデン政権ですけれども、雇用と環境について非常に重視している政権だと認識しております。 　雇用については、言うまでもありませんけれども、先々日、この委員会でも随分吉良委員からもお話があったとおり、西側

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　アメリカが主導でやるのは構いませんが、それにしっかりとコミットメントして、言うところは言って入れていただくというのが日本の立場だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＡＴＯについて伺いたいと思いますが、ＮＡＴＯの東京事務所を開設する方向で調整しているということであります、まだ何も決まっておりませんが。これについて、これは仮定の話ということになるかもしれませんが、仮に日本が定期的に協議をすることができる環境が整うという状況になったときに、日本としての抑止力への影響はどれぐらいあると見積もっておられますでしょうか。

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯと協力するということについては、いろいろな枠組みがありますから、安全保障のことを考えても重要なことなんだろうと思います。 　ただ、次の質問ですけれども、ＮＡＴＯという組織との関係、それに対する日本の振る舞い方というのは、東アジアの一番大きな懸念事項だと思います。 　というのも、アジアで初めてこういった動きが出てきているわけです。そもそも、連絡事務所を開設する、しないという話の前に、する方向で調整している、あるいは検討しているという情報が表に出ているだけでこれだけ大きな騒ぎになるわけです。当然、国内だけではなくて、諸外国、どことは言いませんけれども、ある一定の国々はこれに対して反発をすることもありますよね。だから、今後、日本がＮＡＴＯとどのように振る舞うかというのは非常に重要な問題だと思います。 　一方で、大臣がおっしゃったように、ＮＡＴＯは信頼できるパートナ

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯとどうおつき合いするかというのは難しいとは思いますけれども、アジアと北大西洋の話ですから同じ議題を同じようには扱えないと思いますが、ここはやはり、先ほどのＩＰＥＦの話じゃないですけれども、うまいこと調整をしていただいておつき合いをいただきたいと思います。 　今度はスリランカについて伺いたいと思いますが、先日も、スリランカのウィクラマシンハ大統領が来日をして議論をされました。債務の問題についてもいろいろと議論されていると思います。パリ・クラブを中心として日本も債務の処理に協力しておりますけれども、スリランカだけではないです。債務のわなというのはいつ誰がかかるか分かりませんから、これから先、これと同じような事象が発生することも容易に想像できるわけであります。 　ですから、そのときには今と同じような枠組みが使えるか使えないかということなんです。 　Ｇ20を始めとし