国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　是非、今後とも産業政策について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　大分暖かくなってまいりましたけれども、ウクライナではまだ戦闘が激化している状態であります。戦争、武力紛争を一年やっております。今、東部の要衝で戦闘が激化しておりますが、この町がどうなるかにかかわらず、まだ戦闘は続くであろうというのが大方の見込みでございます。 　これを見るにつけ、まだ戦争は終わっていないとはいえ、教訓があると思います。それは、外交はタイミングなんだろうと思います。これは、改めて我々は実感をしております。 　今地震が起きているトルコは、ロシアとウクライナを最後まで仲介してくださいました。それでも武力紛争を止めることはできなかった。タイミング、機を逸してしまったらこうなるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。したがって、外務委員会においては、これは生ものですので、新しい課題から一つずつ解決をさせていただきたい

○鈴木（敦）委員　仮に、やっているんだとしたら、重大な事件であります。なので、断じて容認できないのは当然そのとおりでありますが、その話があった数か月後、二月の十八日ですが、ミュンヘンの安保会議で、これは肩書が変わって、王毅中央外事工作委員会弁公室主任とお会いをしてお話をされたようでございますが、言うべきことはしっかり言っていただいているんだろうと思います、重大な懸念も表していただいたんですが、一方で、建設的な内容も幾つか話し合われているのも事実であります。 　このサービスセンターに対しての申入れをして、返答があったと思いますが、この返答が、外務大臣として、あるいは日本国として納得のいく説明があったからこそ、建設的なお話をされたんだろうと思います。外交の話ですから、つまびらかに全てお答えくださいとは申し上げませんが、納得のいく説明があったんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　結果に応じてということですから、まだ結論が出ていないのだろうと推察をいたします。分かった場合には毅然と対応していただきたいと思いますが、これを生ものとして扱った理由は、今、全人代で警察あるいは公安に関して非常に大きな議題が上っていると思います。 　大臣も当然御承知なんだろうと思いますが、昨年の四月から、外務省の中国・モンゴル第一課の中に調整班というものがつくられていると思います。中国に対しての専門的な分析をしている人たち、数名という報道ですけれども、アメリカにも国務省の中に同様の組織があります。六十人から七十人ぐらいの大世帯でやっております。 　情報収集をしていただくのは非常に重要なんですが、これが政務まで上がらないにしても、少なくとも外務省の中では共有をされていないと意味がないと思います。もちろん、今日、働き方改革のお話もありましたから、二十四時間監視せよとは申し上

○鈴木（敦）委員　ですから、今申し上げているのは、海外警察サービスセンターにも関連をするような、警察や公安に関する組織改革が全人代で行われているという分析は局長のところに上がっていらっしゃるのか、それとも審議官のところに上がっているのかということであります。

○鈴木（敦）委員　今ほど御説明をいただいたものを適切に運用していただくということ、そして適宜政務に伝えていただくということ、これは、海外警察サービスセンターの全容を解明する上でも非常に重要です。 　大臣にもう一つお願いしたいんですが、実態の把握がまだできておりませんので、どういうものなのか、調査中ですで終わらせては困ってしまうわけです。気球の話でもありましたけれども、これは防衛大臣にも申し上げましたが、三年も前に飛び去った気球をいまだに調査中だと言っているようでは困るんです。サービスセンターが開設をされていて、これは逃げないんです。今あるものは実態を解明できるまで調査を続けるんだと外務省としておっしゃっていただければと思います。

○鈴木（敦）委員　実態把握ができるまで続けていただきたいと思います。 　更に進めますが、中国は、昨今、台湾に対する影響力を非常に強めているということでもございますけれども、中国の台湾政策について、少しスピードを速めているというような分析がアメリカの方からも上がってきております。今回は武力に関してのお話はしませんけれども、あらゆる面で台湾に対する影響力を強める日程が早まっているのではないかという指摘は幾つかの部分から出ております。 　そうすると、日本が台湾に対して、あるいは中国に対して、アメリカに対してやっている外交政策だけではなくて、その先も考えなければいけません。台湾に対する影響力が中国はどんどん強まっていく。そうすると、その先にある、海を隔てたお隣の太平洋島嶼国あるいは東南アジアに対しても当然影響力は強まっていくわけであります。 　したがって、我が国も当然、これらの国々と連携をし

○鈴木（敦）委員　憂慮しておりますのは、ソロモン諸島のように、既に中国と安全保障条約を結んでいる国が出始めているということです。今の段階でこうですから、時間がたてばたつほど後手に回っていきますので、是非、このＡＳＥＡＮの五十周年も踏まえて、積極的に外交を展開していただきたいと思います。 　中国との間で第十七回の安保対話も行われました。行われたんですが、その際の公式の発表の中には、確かに気球の話は入っておりました。気球は入っておりましたが、もう一つ忘れてはいけないのは、中国海軍の測量艦が我が国の領海に侵入しているということです。測量艦が単艦で他国の領海に侵入する理由など一つしかありません。測量です。ですが、これを調査中だとおっしゃっているわけですけれども、この日中安保対話の中でこれは議論になりましたでしょうか。

○鈴木（敦）委員　測量艦は七回来ているんです。測量艦が一番最近入ってきたのは二月の十二日ですから、大臣が王毅さんとお会いしたとき、あるいは安保対話が行われる直前に領海に侵入をしているわけですから、これについては直接的な議題になるべきだと思いますし、予断を持って、測量していたでしょうと日本国が言うわけにいきませんので、そうは思って私はいますけれども、認めるわけにいかないとしても、ただ、この件に重大な関心を持っていることはお伝えをいただきたいと思います。 　また、この領海に侵入した際に外務省から出した抗議の文書の文言は、強い懸念でございます。これは、プロトコル上、そんなに高いものではありません。これは、非難とか懸念とか、かなり上のラインまで上げるべきだと私は思います。軍艦が領海に侵入しているわけですから、何をやっているか分からないと言っているのも悲しい話ですが、軍艦が入ってきたんですから、こ

○鈴木（敦）委員　無害であるかないかというところが重要なんです。もう既にこの船はここにはないんです。先ほどの海外警察サービスセンターは、まだ建物があるんですよ、実態としてはホテルに見えるんです。これはまだあるから調査できますけれども、気球にしても、測量艦にしても、もういないんですよ。だから、調査を続けるといったって写真を見て調査するしかないので、イエスかノーかしかないんです。これは早期に結論を出していただきたいと思います。やっているか、やっていないかというだけなんですよ、私はやっていると思いますけれども。やっている、やっていないは適切に公表していただきたいと思います。それこそが抑止力です。お願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮についての話ですけれども、北朝鮮のミサイル発射を受けて安保理で行われた緊急会合、この中では、声明は出せませんでした。当然、拒否する国がありますので出せませんでした