国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。 　こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。

様々御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　今御紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらは自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きましては、海の生態系に関してでございます。 　環境の変化によって海水中の栄養塩が不足し、海の生物に影響が出るということもあろうかと思います。同様の海洋環境の変化によるものではないかと思われる課題といたしまして、昨年の瀬戸内海で発生をしたカキの大量へい死が考えられます。地元からも、このカキの大量へい死、原因は何なのかと究明を求める声が非常に多く聞かれるんですけれども、この課題に対する原因はどのように今分析されておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　現時点の状況はよく分かりました。引き続き、関係各所と連携をしながら、迅速な究明に向けての取組をお願いいたします。非常に地元からも不安の声を聞いておりますし、もう経営が成り立たないというお声も聞いておりますので、是非ともお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、最後の質問に移ります。 　海洋の生態系の保全に関する取組といたしましては、藻場の再生、特にアマモの育成は重要であるというふうに考えております。 　広島県の大崎上島町という島がございまして、こちらでは、高校生によるクラウドファンディングなどの取組もありまして、このアマモの生育を行っていくという取組がございます。これは単に生態系の観点だけではなく、ブルーカーボンの観点から、温暖化対策の点にも一定の効果があるというふうに考えており、是非、個人的にも推進をしていくべきだというふうに思っているんです

具体的な取組の紹介をありがとうございました。 　今御紹介いただいた令和の里海づくりのモデル事業に関しましては、尾道市も採択いただいているということで、本当に全国各地で今モデル地域として選ばれて進んでいるかと思います。そのノウハウというものは全国に横展開されることも期待されていると思いますので、今後も是非とも進めていただきたいと思います。 　そして、御紹介いただきましたように、里海づくりのネットワーク、こちら地元で活動される皆様にとって、情報の提供ですとか人のつながり、ネットワークというのは非常に意義があるというふうに思います。こちらのネットワークに関しましても引き続き期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、地元の広島県内で課題となっておりますＰＦＡＳ、そして瀬戸内海の沿岸地域が直面しております海洋環境の保全について、幾つか質問をさせていただきました。生活に不

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 　我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、軽油、この燃料の転換ですね、これは非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけれども、その観点で私は質問をさせていただきたいと思うんですけれ

日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 　ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正しいのかという面もあるんですね。 　要するに、世界はＥＶ車の技術開発と低コスト化、これがどんどん進んでいって、そして政府のこの方針でガラパゴス化していくんじゃないかというような懸念があるんですよ。 　そこで、ちょっと大臣の御見解をお聞

大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 　それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 　私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホンダの効率的な生産とそしてビークルに対する技術、これは本当に世界を席巻していましたので、そういうことが一緒になったら、ＥＶ車の次世代の象徴的なモデルが出てきて、そしてそれが世界を席巻していく可能性も高いんじゃないか、本当に夢を見るような

具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 　結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。ベースはあっても、それの二階の部分というのをちゃんと工夫するとか、そういういろいろやり方があるというふうに思いますので、是非と

話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。 　結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。 　この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども。 　この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対

是非ともよろしくお願いいたします。 　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。 　私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。 　ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問ですけれども、是非ともインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りの御見解というのはあるでしょうか。