国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。 　また、窓口納付というのも、今、まだ電子化の過渡期の時代であります。非常に重要な位置づけであろうかというふうに思いますので、コンビニや金融機関での納付等を含めた窓口での納付への配慮も忘れずに取り組んでいただきたいと思いますが、その二点について、総務大臣の御所見をお聞かせくださ

御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納付を支援するというのは同じ方向だというふうに思いますので、納付率の向上と利用者の利便性のために、これからも御検討を深めていただければと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。 　総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。 　島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。 　前

ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。 　今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。 　そこで、総務省に質問いたします。 　総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄から九州、山口各県に島民を輸送する際、どのような船や飛行機を確保すると考えているのか、また、台風など荒天の際はどのように対応するのか、代替策も含めてお聞かせください。

ありがとうございます。 　やはり、そこは沖縄です。一年の半分は台風シーズンですので、荒天時の対応というのは避けて通れないと思いますので、引き続き、検討の加速をお願いしたいと思います。 　そして、避難に関して質問いたします。 　これは沖縄県民の皆様から不安の声を聞いていますので、お答えいただきたいと思います。 　三つあります。一つは、避難時の荷物はどれくらい持っていけるのか、二つ目は、医療ケアが必要ないわゆる要配慮者の移動はどうするのか、三つ目は、島に残っていく農作物、特に、牛や豚や鶏などの家畜はどうするのか、考えをお示しください。

ありがとうございます。 　島に住む人たちも現実を考えて自分事として捉え始めています。いつ戻れるか分からない中、先ほど御答弁ありました、ほぼトランク一つで島を出ていく、後ろ髪を引かれる思いになるというのは容易に想像できると私は思います。 　そのような気持ちに寄り添うこと、また、医療に関しても、長い避難時間になりますし、そういうことを鑑みると、医療に関してもリアルタイムで情報共有ができる電子カルテなどの技術を導入するなど、少しでもリスクを減らす計画をお願いしたいと思います。不安を払拭するため、今後も疑問に答えていただきたいと思います。御答弁、誠にありがとうございます。 　続いて、船での避難に関して政府の決意をお伺いしたいと思います。 　間もなく六月の二十三日です。沖縄慰霊の日が近づいています。やはり沖縄戦の記憶、教訓を忘れてはなりません。まずは平和が大切です。 　その上で、この避難計

大臣、御答弁ありがとうございます。 　その上で、私も元報道カメラマンの視点から一言申し上げます。 　鹿児島県悪石島沖で沈没したその対馬丸の新しい映像が去年十二月に国によって撮影されて、今年三月に公開されました。そこには、魚雷を被弾したと思われる痕跡が新たに捉えられていました。その映像が語ることをしっかりと胸に刻んで、そして、沖縄を再び戦場にしてはならない。大臣だけではなくて、この総務委員会だけではなくて、国会議員全体、また、その先の国民全体にその思いが伝わってほしいと思っております。 　避難に関して質問を続けたいと思います。 　避難に関係すると、そこには当然、避難できない人というのも想定されます。また、避難誘導のために最後まで現地に残る行政などの職員もいると思います。避難場所の確保が島にはやはり必要です。 　今年の三月三十一日に、緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関

ありがとうございます。 　様々な島で様々な課題があると思います。今お話がありました防衛省が管轄するところ、そこは島に駐屯地ですとか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。それ以外に関しても、やはり沖縄は離島が様々ありますので、誰一人取り残さない、そのような不安の払拭も、今後、検討していってほしいと思います。 　時間になりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日もありがとうございました。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　本日も、大規模災害時等に国会機能を維持するための条項について申し述べます。 　まず、私たち国民民主党の考え方は、前回も申し述べたとおり、二年前の、二〇二四年六月十三日の憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じであることを確認したいと思います。当時、中谷議員は、資料の作成に当たってはこう発言されています、公明の北側幹事、維新の馬場幹事、国民の玉木委員、有志の北神委員から詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきましたと。ということで、五会派の意見を集約して当時作ったことを改めて確認したいと思います。 　この五会派で合意した案を基に具体的な条文案作りに着手することが憲法改正に向けた最も現実的な進め方であることを、改めて強調したいと思います。議論が煮詰まっておらず合意が得にくいテーマを今から新たにつけ加え

国民民主党の浅野哲です。 　本日は、緊急事態条項のイメージ案について、具体的な論点を幾つか挙げ、それらに対する意見を申し述べます。 　第一に、参議院の緊急集会の射程、期間についてです。 　緊急集会は、衆議院解散後、総選挙を経て特別会が召集されるまでの間、参議院が暫定的に国会機能を補う重要な制度です。しかし、あくまで一時的、限定的、暫定的な制度です。憲法五十四条一項は、解散から総選挙まで四十日以内、総選挙から国会召集まで三十日以内、合わせて最大七十日の衆議院不在を想定しています。 　ここで、いわゆる四十日説は、総選挙までの期間を重視する点で理解できますが、新しい衆議院が活動を開始するまでの空白をどう埋めるかという課題が残ることから、射程範囲としては十分とは言えません。他方、七十日超過説は、大規模災害等への対応として理解できる点もありますが、二院制による民主的正統性の発揮、衆議院優越の