国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　今日は、特定重大事故等対処施設の経過措置期間が原発本体の工事計画認可から五年と定められていることへの考え方について伺ってまいります。これまでの経過措置期間の見直しを問う質疑に対しての規制委の答弁ですとか、委員会の会議録などを読んで感じたことを順次伺ってまいります。 　前提といたしまして、私は原発を二項対立で扱うことには反対でありまして、継続的に安全向上の努力をすべきだと思っています。また、特重施設を備えることによって、安全性、とりわけ作業員の安全につながるものであることも理解をしています。その上にあっても、措置期間が現実的ではないのではないか、見直しの議論が必要なのではないかと感じているところであります。 　ここにいる皆様御承知のとおり、昨今は、コスト面や人材面、他律的な社会全体の事情によりまして、特

済みません、詳細をもう少しお聞きできるのかなと思っておりましたが、いまいちちょっと、これまで以上のところまではお聞きできなかったのかなと思っております。 　御答弁を聞くまではちょっと内容が分からなかったものですから、出たとこ勝負ですのであれなんですが、私は、この中に一切合理性というものは勘案されていないのかなというふうに感じているところであります。 　合理性について触れてまいります。 　平成二十七年の十一月十三日第四十回規制委員会会議録におきまして、ＩＡＥＡの基本安全原則について触れていらっしゃいます。 　そのコメントを読みますが、継続的安全向上を図る上で、現実に運転、あるいは利用している施設をいたずらに止めて、それを適用するということは必ずしも合理的ではないという見解が委員の方から示されております。これは恐らく、基本安全原則の五番目に当たります「施設と活動に適用される安全手段は、

ありがとうございます。 　これは我々の、日本としての姿勢なんだということなんだと思います。アメリカは可搬式だけで行っていて、ヨーロッパは固定であって、我々はそれを二重にやる、厳しく設けている、この姿勢そのものは納得をいたしますけれども、果たしてそこにその合理性を上回るだけの根拠があるのかなというふうに感じてしまうところであります。 　今、委員長の答弁の中で、信頼性の向上という言葉が繰り返し出されましたので、そこについてお伺いをしたいと思いますが、これまでも、継続的に改善を行うという約束を守らねばならない、約束が果たせないような事態は避けるべきという言葉が繰り返されております。極めて道徳的だと思いますし、幾ら科学技術に立脚するといっても、根本にはそういう考えがあるんだなということで理解をするんですが。 　もちろん全てが国民からの信頼性向上というところが目的にあるんだとしたら、結果として

今のは私の質疑に対しての答弁なのか、ちょっと、全くかみ合っていなかったように思います。私は、今おっしゃっている内容も理念も、それは正しいものだとしても、その結果、国民に対して負の影響を与えているのではないか、そこはどう思われますかということをお聞きをいたしました。 　これは柏崎だけではなくて、今後、女川でも島根でも東海でも、同様の例が出てくることが予想されるわけです。私は、ここに関しては、国益を損なっているのではないかというふうな考えを持っております。 　では、これまでの答弁の中で、ちょっと重箱の隅をつつくようですけれども、何度も何度も、特段の状況変化はないというようなことをつい先日も御答弁をされております。けれども、冒頭申し上げましたとおり、全国的に、物理的に、他律的に工事が遅れている現状がありまして、こういったものは大きな事情の変化には当たらないのでしょうか。逆に言うと、この変化と

今の御答弁の中で、これまで特段の申出がなかったから議論は行わず、規制委としてもやっていないというふうなことをおっしゃいましたが、済みません、通告しておりませんが、平成三十一年にＣＮＯとの意見交換会をやっていらっしゃって、それを受けて規制委として会議をやっていらっしゃると思いますが、これはそれには含まれないのか、お伺いします。

私も、意見交換会の内容ですとか、その後の規制委としてのディベートの内容の議事録を拝読をしております。 　極めて具体例がＣＮＯの方からは出ていて、例えば距離を保つために山を崩さなきゃいけない、山を掘削するんだとか、トンネルを造らなきゃいけないんだとか、そもそも、もうとても間に合わないので、二交代制で二十四時間連続作業をやっているんだ、それでも間に合わないんだといったような事情が、私は、ああ、そういう状況かと思いましたけれども、正直言うと、規制委からの一言は、見通しが甘かったんでしょうと、変更の必要はないとばっさりといかれているなというふうに、ＰＤＦを読んだだけですけれども、そのように私は感じました。 　規制は当然厳しくあるべきでありまして、規制委としてのそのお立場での役割をしっかり果たしていらっしゃるとは思うんですが、議論という意味では、全く先方に寄り添わず、相手を理解しようとせずという

影響ないと今おっしゃいましたけれども、柏崎は実際に工事が延期をされていて、先ほども申しましたが、女川でも島根でも東海でもそういった可能性があるという状況において、これは規制委の皆さんにとっても、しっかりと規制の在り方について議論する余地はあるものだと私は思っております。 　これで本日は質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。以上です。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。 　二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。 　そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。 　そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。 　そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹

同じ認識ということが確認できました。 　合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。 　我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。 　これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。

総理からも、ふるさと住民登録制度は、まだ多くの人が理解するには努力が足りていないというか、イメージが湧いていないんじゃないか、こういう御指摘がありました。これは、私との質疑を含めても、皆さんに理解をしてもらいたいと思います。 　ふるさと納税というのがあると思うんですね。恐らくまだふるさと納税とふるさと住民登録制度の差とか違い、ここも明確になっていないと思うんです。ですので、このふるさと納税制度とふるさと住民登録制度をどのようにすみ分けていくのか、また、どのようにふるさと納税を活用し、融合を図っていくのか。この点、まず総理に伺いたいと思います。