国民民主党・無所属クラブ

地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。 　前任の方も同じような質問でかぶっているんですけれども、せっかく小森政務官がいらっしゃっているので。国は、ＡＩをどんどん推進していくというふうに、十七品目の中にもＡＩ、量子だ、宇宙だって入っているんですけれども、実際、企業はＡＩに巨額の投資を行っているんだ

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。 　五月の二十日、農林水産委員会の参考人質疑、四人の皆様がこの食糧法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして、大変たくさんの様々な示唆をいただいたわけなんですけれども、その中で、ゼンショーホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということで、これは大きな転換であろうというふうに考えておりますので、そういった側面からは、生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性、あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述をされました。私も、そのとおりだなというふうに思うわけなんです。 　そこで、鈴木大臣に伺いたいと思います。 　改めて、今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないという大臣の御認識を御披露いただきたいと思

生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきました。ありがとうございます。 　その一方で、小川社長は次のようにも述べられております。需要を拡大するとはいえ、それに対しても、作り過ぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところは、やはり生産者さんの観点としてはおありかと思いますので、そういった場合には、例えば、あらかじめ需要を拡大しますというよりは、過剰に作り過ぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとか、あるいは加工用米への転用を支援しようですとか、そういった作り過ぎてしまった場合の政府としての御支援というような考え方があると、生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということでございました。 　小川社長は、恐らく、生産者さんの皆さんに対する、意欲に任せて作り過ぎた場合でもセーフティーネットがあるということをお示しいただく方が安心で

ありがとうございます。 　多様な米が、推進できるような取組を更に加速をさせていただきたいと思います。 　この後でも述べたいと思うんですが、もう一点、小川社長から御指摘いただいた点がありますので、この点をまた大臣にお聞きしたいと思います。 　ＪＡの概算金に対する指摘がありました。概算金が価格形成に与える影響というところは無視できない、特に、令和七年産のお米に関して、ある程度作況がいいという状況が見えたにもかかわらず、価格が著しく高い水準から下がらなかったということは、この概算金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますという陳述があったわけなんです。 　このＪＡの概算金の在り方について、何らかの形で見直しが避けられないのではないかというふうに御指摘をいただいておりますが、鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。

コスト指標のことも触れていただいて、適正な価格形成ということで理解はいたします。 　ただ、概算金が高かったからというか、生産者の間で主食用米の生産意向が今強い要因になっているんじゃないかというふうにも考えられます。二〇二五年産の相対取引価格が判断材料になっている可能性ということは、鈴木大臣も、過去そのように述べられております。集荷と卸の間で取引される価格で、四月は、全銘柄平均が六十キロ三万三千四百四十七円と、前年同月比で二三％ほど高い水準を記録しております。 　これにより、非主食用米の生産があおりを受けているという事実が現状あると思うんですけれども、飼料用米の作付は、二〇二四年産と比べて三分の一に落ち込む見込みだというふうにも聞いております。収入面で見劣りする飼料用米、また加工用米を頑張って作ろうという生産者に対する予算の確保ということも、先ほど中道の庄子委員からもありましたけれども、

米袋の安定供給は非常に重要ですので、是非早急な手を打っていただきたいと思うんですが、実際、現場の皆さんからお話をお伺いすると、政府は足りていると言うんですけれども、現場にないんですよね。 　私がお聞きしましたのは、地元の精米業者さんから、精米販売用のポリ袋の供給に支障が出ているという連絡をいただいております。具体的には、米の販売業者が包材メーカーに、既存の販売銘柄以外の、新規の、これまでに注文していない他銘柄の袋を発注しても断られたということが起きております。そのために、スポット市場で手当てしたい米があっても、袋がないので、袋の問題があって注文ができないということが起きております。提案銘柄の変更ができなくなっているということにつながっております。また、米の仲介取引において必要なサンプルの送付用チャック袋、これも品切れ状態だ、注文ができないというふうに言われました。 　政府が、目詰まりし

農水省や経産省を始め、今、個別にいろいろと、遡り調査を含めて一生懸命取り組んでいただいていることは承知をしております。 　その上で、どうしても現場はめどが立たないと商売が回せないということで、何かしらの新しい手当てや工夫が必要だと思います。一部、ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレス、実際、銘柄だったり、インク代も含めて不足していますので、ラベルレス用の袋というものを使ったりしてしのいでいたりするということもありますので、例えば、農水省からもそういう提案をしていくとか、次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますので、是非御一考、御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、参考人質疑のときに、既に大規模な米の生産者の皆さんはお客をつかんでいて、そのニーズを把握しているというような話もありました。そういう生産者の皆様は、どんどん引き続き需要に応

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

国民民主党、村岡敏英です。 　食糧法に関して質問させていただきたいと思っております。 　食糧法の改正、これは令和の米騒動、スーパーの棚に米がない状況、そして高騰という中で、それが今度はまた備蓄を出して、今年は米の値段が暴落するのではないかという不安、こういう不安定な状況を直していくということで、食糧法の改正は大変必要なことだ、こういうふうに思っています。 　そして、プラス、これから、農家の方々が非常に高齢化していますから、生産力をしっかりつけていかなきゃいけない。その中で、例えば、平地での農業、中山間地での農業、中山間地の農業は農業面積の約四割を占めている、この四割の方々の平均年齢を見ると、平地よりもやはり三歳ぐらい上なんですね、六十九歳となっている。今、やはりしっかりと生産力の向上を取り組んでいかなきゃいけない。 　そして、その四割の中山間地で米をどのぐらい作っているかというと、