国民民主党・無所属クラブ

ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。 　実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。

今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。 　今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。 　なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そ

ありがとうございました。 　以上で終わります。

山下委員にお答えいたします。 　まず、最初にちょっと、山下委員がおっしゃった世論調査なんですけれども、内閣府の世論調査では、確かに、先生がおっしゃるように、夫婦は同じ名字とする今の制度を維持したい、した方がよいという方々が結構いらっしゃるんですね。でも、この方々にお聞きしてみますと、もちろん自分たちは夫婦同氏がいい、この制度が維持されるのもいいけれども、でも、別氏にしたいという方々までを否定するものではないとおっしゃる方も結構いらっしゃるんです。ですから、この世論調査だけを余り基盤にしてお話しなされるのはちょっとどうかなというふうにも思っておりまして。済みません。 　それで、先生の御質問にお答えいたします。 　別氏を選ばない夫婦が旧姓を使いたい場合の方でしたっけ。そうですよね、次の質問になっていましたよね、先生の最初の私への質問とは違って、順番で。ごめんなさい。 　それで、先生の御

失礼ながら、少し誤解をされているように思いますので、しっかりと説明させていただきたいと思います。 　私ども国民民主党案におきましては、婚姻時に別氏夫婦が定めるのはあくまでも戸籍の筆頭に記載すべき者であり、戸籍法上の戸籍の筆頭に記載した者、いわゆる戸籍筆頭者とは区別された民法上の概念でございます。そして、別氏夫婦の間に子供が生まれましたときは、その婚姻時に定めた戸籍の筆頭に記載すべき者の氏を子供が称するという構造にしておりまして、戸籍法上の概念である戸籍筆頭者を直接引用しているわけではございません。あくまでも、民法上定めた戸籍の筆頭に記載すべき者が、結果として戸籍法上の戸籍筆頭者にもなるという関係になっていることでございます。 　したがいまして、国民案は、私どもの案は、戸籍法上の戸籍筆頭者の概念を何ら変更するものではございませんで、現行制度との整合性に欠けるところではございません。

お答えいたします。 　私たちの国民案につきましては、附則二条におきまして、現行の戸籍の編製基準は維持すべきこと、そして別氏夫婦の戸籍における氏名の記載順序は、戸籍筆頭者、配偶者、子の順序によることという戸籍法改正の方針を示しつつ、政府において施行日までに必要な改正を行うべきこととしております。 　このように、改正の方針を立法府において定めることによって、戸籍法の改正はあくまで技術的な改正にとどまることが明らかとなるため、その具体的な法整備は政府に委ねれば十分であると考えていました。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私、本日は、安定的な皇位継承を確保するための方策につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　現在、天皇陛下を支える皇族方が女性皇族の結婚や高齢化に伴って減少していることが課題となっておりまして、将来的な皇室の在り方について国民の関心も高まっております。 　安定的な皇位継承の確保の議論につきましては、現在、衆参両院正副議長の下で、政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議が開催され、検討がなされております。今年四月十七日の全体会議において、額賀衆議院議長から、衆参正副議長四者でこれまでの議論を踏まえて取りまとめ案を作成するとの表明がありました。現在は、全体会議の議論も最終局面に入っているということであります。 　政府の有識者会議での報告では、皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方が示されま

ありがとうございました。 　今後も、日本の皇統の文化的、歴史的価値の重要性を十分配慮して議論していくべきだというふうに考えております。 　皇族の方々は、現在、伝統的な祭祀や国事行為だけではなくて、国際親善にも積極的に取り組まれております。また、災害が起きたときも、被災地に訪れていただいて、私の地元の愛媛県でも、西日本豪雨災害のときには現在の上皇陛下また上皇后陛下に御訪問いただき、県民は皆、大変勇気をいただきました。 　将来にわたって安定的な皇位継承ができるように、是非、国論を二分することがないよう、静かな環境で考えていくことができればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて構いませんので。ありがとうございます。

次に、皇族の方の人数確保について、更に質問を続けてまいります。 　先ほども少し触れましたが、現行制度ですと、未婚の女性の皇族の方が御結婚された場合、将来的に皇族の人数が減少することが課題となっておりますが、実際、昭和から現在までの皇族の人数はどうなっていたのか。 　お配りした資料一を御覧ください。 　こちらは、宮内庁からいただいた皇族の人数推移の表であります。昭和二十二年には六十六名おられた皇族の方が、十一の宮家が離脱することになり、五十一名の方が皇族を離脱、その結果、十五名になり、その後、平成十年末までに二十四名まで増えましたが、それをピークに減少し、現在は皇族の方は十四名になっております。 　続いて、裏面の資料二を御覧ください。 　こちらは、有識者会議において宮内庁が提出された、平成三十年の皇族の皆様の御活動の回数についてまとめた資料であります。平成三十年以降はまとめていない

ありがとうございます。 　皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。 　この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者とその子につ