国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございました。 　こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。 　天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。 　本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七％が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。 　しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去

ありがとうございました。 　皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、ＳＮＳなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。 　宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。ＳＮＳを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。 　スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　是非、広報活動をしっかりと、ＳＮＳなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。 　ＳＮＳですけれども、一方で、ＡＩなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。 　宮内庁では、ＳＮＳ活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 　以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。 　まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌避感だけでなく、複雑な申請手続や過度な資産調査、就労能力の厳格な判断など、制度の設計や現場運用に内在する要因が利用を妨げているのではないかと考えております。特に、自治体の現場での水際作戦によって、申請前に制度から排除される事例が後を絶ちません。 　政府は、捕捉率の低さの原因をまずどのように分析しているか、また、制度に対するアクセス性の改善に向けた見解を伺います。 　例えば、海外の例を見ますと、ドイツでは、

ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。三問目の通告です。 　今、必要な方にできるだけ迅速に生活保護を提供するべきという考え方、答弁の中でもありました。ただ一方で、先ほども指摘させていただいたように、生活保護申請に対して、各自治体の現場では、いわゆる水際作戦と呼ばれている、自治体職員が申請者に対して制度利用を思いとどまらせようとする対応、これに違法性があるのではないかというふうに指摘されているわけですが、こうした水際作戦の対応があるということで問題視がされてまいりました。 　厚生労働省は、申請は書面で受け付けなければならないというふうに既に指導していますけれども、実態としては、申請をする前の相談の段階で排除されているケースも多く確認されているということです。 　政府は、この水際作戦と呼ばれる行動について制度上、構造上の問題と捉えて、指導

是非、第三者制度の制度化については引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　私は、申請者も、あとはその相談に対応している自治体の職員の方々も、それぞれが相手のことを真剣に考えながら対応しているとは思うんですね。正義の反対はもう一つの正義という言葉がありますけれども、私は、自治体の職員さんの考え方であったり仕事に対する向き合い方に問題があるというよりも、まず申請を受け付けるところがスタートなんだと。 　申請を受け付ける前段階の相談の段階で、安易に、これはちょっと申請には及ばないんじゃないのかとか、もっとやるべきことをやってからここに来るべきじゃないのかとか、いろいろなことを言っては申請をしようとしている方々の思いを諦めさせてしまうような、それもまた、ある意味、その人を思っての発言なのかもしれないんですが、ただ、やはりまず申請を受け付ける、そこが全てのスタートだ、そういう認識を全ての

この補足性原理なんですけれども、本当に、国内に限らず、海外からも指摘がされています。国連の社会権規約委員会などでも、この補足性原理については問題視されているということであります。 　少し、ちょっと歴史の話をさせていただくんですけれども、私が調べたところ、補足性原理、この歴史をたどっていくと、日本国内では大宝律令の時代ですね、七世紀。大宝律令が施行されて、租税が国民に対して課せられるようになったときに、それが厳しくて、生活に困窮する世帯が出てくることが想定されて、その場合、まずは困窮している人の親族で助け合いなさい、それでも助けることができない場合には国が面倒を見ます、こういう考え方が取り入れられました。七世紀ですね。 　近代でも、いわゆる旧生活保護法あるいはそれ以前、明治時代の恤救規則や救護法の時代ですけれども、このときも、まず本人が働けるのに働かなかったり、あるいは素行不良な者に対し

それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね。 　現に、冒頭、質問で指摘させていただいたとおり、生活保護制度の利用率は一・七％です。しかも、これまで日本がたどってきた歴史を考えたときに、先ほどの補足性原理というのは、明らかに自己責任を国民に求める制度。その一方で、生活保護法第二条、無差別平等原則を取り入れているとはいえ、それに矛盾するような考え方を原則の中に入れている。だから、この制度は、非常に多くの方々に、保護を受けるのは嫌だ、保護を受けるのは恥ずかしい、生活保護を受けずに生活しなければというような、ある種の強迫観念や強いスティグマを生み出してきたんだと思います。 　ですので、私は、日本という国の中では、生活保護というものに対する国民の権利性、権利性は担保されているというふうにおっしゃったんですけれども、事前のレクでもそういうふうに述べられていたんですが、生活保護法第二条では

今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用がより適切に運用されるような努力をしていただいていることは理解をいたしますが、ただ、先ほどから言っているように、自動車保有が容認された割合は〇・六％なんですね。一方で、地方で暮らしている方々の八割以上が、自動車を必要としているからこそ持っている。さらには、生活保護法の第一条というのは、自立助長が目的だとうたわれています。自分でしっかり生活をできるようにということですね。 　ただ、こういう永田町や霞が関や東京都心部のような環境であれば公共交通機関が発達していますけれども、地方では、やはり自動車がなければ移動が困難である場合、自動車を持てないことで就職の機会を逃すようなケースもありますので、是非、自動車保有の認定基準については改めていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうござ