国民民主党・無所属クラブ

どうもありがとうございます。 　セキュリティー上、国土の重要な情報が流出するのはもちろん防がないといけませんが、それだけに限らず、消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、データセンターの整備について進めたいと思います。 　データセンターが非常に増えてきているということで、今後、整備が進んでいくという中で、今、総務省と経済産業省でワット・ビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。東京、大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは、海底ケーブルの整備などに補助金を出したりして進めていこうというふうにされています。 　これは地方分散と言われて

ありがとうございます。 　整備していくとやはり電力を非常に使うということで、データセンター自体はサーバー等を冷やすために空調等も含めて非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表をしておりますけれども、その資料を見ますと、二〇二五年度全国で八千三十四億キロワットアワーの最大需要電力量であったものが、十年後の二〇三五年度においては八千四百六十一億キロワットアワーに増える。これは、四百二十八億キロワットアワー、約五％増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが四百九十四億キロワットアワーということで、二〇二六年度データセンターが四十八億だったものが、十年後には四百九十四億ということで、その比率が非常に増えて需要の伸びる要因

ありがとうございます。 　半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがワット・ビット連携の中では見えてこない、発電に関して。 　今後、供給できるように電力会社はやっていくわけでありますが、五十年以上たった古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。それはエネルギー政策でもちろん議論されているんだと思いますが、ワット・ビット連携

ありがとうございます。 　目先のデータセンター整備をしていくためには、送電のところの配備とかを再構築をすることによってなるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり十年後、二十年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんでしょうけれども、データセンターの視点としてもしっかり持っていただき、データセンター事業者を含め関係者で、やはり、発電に対する、供給に対する考え、視点というものも重要かと思いますので、今後も議論を深めていただければありがたいと思います。 　そういった中で、データセンターのエネルギーの省エネを進めていこうということで、経産省所管の省エネ・非化石転換法が、今年四月一日、施行されまして、データセンター業に対しても省エネの義務化がされて、罰則まで作るというような形で発表されています。 　そういった中で、データセンター

ありがとうございます。 　省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。 　一方、データセンター整備については、東京の日野市などでも、急にデータセンターができ上がりまして、住民の皆さんが戸惑って、反対運動が起こってしまうような、そういった事例も報告されております。最近ですと、千葉県の流山市においても、住宅地に近接したところに大きなデータセンターができるということで、大きな反対運動が起こって、これは計画自体が頓挫してしまうというような事態も起こっております。 　そういった中、民間の団体では、そういった課題を抱えている地域の住民が、都市型データセンターあり方検討会というものも立ち上げて、様々取り組まれて、いわば迷惑施設のような位置づけで言われてしまっている状況もあります。 　しかし、データセンターは、先ほど

個別の整備に対する住民との調和とか説明というのも重要だと思うんですが、それだけではなくて、やはり、データセンター自体の必要性や重要性を広く国民に伝えていくことが必要だと思います。その周知について、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。

時間を超過して、大変失礼いたしました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の佐々木真琴です。 　参考人の皆様、本日は大変お忙しいところ、貴重な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　十五年前の東日本大震災、私、当時岩手県宮古市におりまして、十四歳でございました。避難所の生活もしましたし、在宅避難もして、車中泊もして、水も自分でくみに行ってというような様々な経験をしましたので、皆様とともに、現場の声から始まる防災制度を議論させていただければなというふうに思います。 　また、昨日までも、今皆様もニュースを見られておいでだと思いますけれども、岩手県大槌町におきまして山林火災が起きておりまして、昨日も現場へ行ってまいったんですけれども、善意の混乱というようなものも既に起きておりまして、そういった現場の課題感も含めて、防災庁の設置によって、どう仕組みで押し上げていくのかというところを伺ってまいりたいと思います。 　まず一点目でございますけれど

ありがとうございます。宮古の件も触れていただき、ありがとうございます。 　続いて、もう一度御質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、大槌で今起きているのが、善意で物資がどんどん現地に届いてしまって、もう置くところもなくて大変困っているという電話が、今朝、この委員会が始まる前にも現場から届いたところでして、善意の混乱が既に起きているなというところです。恐らく、菅原参考人も当時、現場でそういった経験をされているんじゃないかなと思われます。 　そういった、国や県で全てハンドリングし切ることは非常に難しいですけれども、やはり、こういった物資の調整であるとか受入れの体制であるとか、防災庁が今後できることにおいて、現場の自治体とどのような情報共有ですとか、体制を整備することですとか、物資の登録、コントロールという点を築いておかれると自治体としてはいいなという観点があ

ありがとうございました。 　では、続いて、石井参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先生は、我が国の防災対策基本法における主体性の在り方について、抜本的な見直しが必要であるというところを訴えておるかと思います。特に、イタリアの例を取りましても、自治体職員も被災者であるというところであるとか、先ほどは、幸せにするという観点で避難所運営をされているというところも、非常に我々に今までなかった視点だなというところを受けております。 　その上で、今、実際の現場では、支援をしたいと思っていても、受け入れている被災自治体が小規模であればあるほど、問合せをすることでさえ負担させてしまうんだろうなというような状況であるとか、自治体の過度な負担を解消して、外部支援をシステムとして受け入れていく体制が非常に急務なんじゃないかというふうに考えております。 　防災庁が持つべき法的責務であるとか、受