国民民主党・無所属クラブ

今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。 　こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。

ありがとうございます。 　厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 　続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。

生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 　一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っているということが原因であると認識をいたしております。 　このことを踏まえて、国交省では、二〇三五年までに日本船主建

今、大臣から、日本の船は日本で造る、本当にこのことを実現していくことが大変重要な課題だというふうに思っておりますので、大臣のリーダーシップを持って、しっかりこの目標に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思っております。 　今、大臣からも基金のお話がありましたけれども、この造船再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして、当然、計画の認定が大前提でございますけれども、中小の造船所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 　計画策定に当たっての相談、支援など、国の支援が大変重要であると考えますけれども、どのようにお考えになっている方針かということについて、お伺いいたします。

是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 　大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入っていただいて、支えていただくためにも大変重要だという思いで今日は質問させていただきましたことを申し添えさせていただきた

時間となりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず一問目、辺野古の転覆事故に係る件について御質問をさせていただきたいと思います。 　先日、五月二十二日に、今回亡くなられた「不屈」の船長につきまして、海上運送法違反に該当すると判断し、海上保安庁への告発を実施するということが国交省から発表されました。同日発出された文科省の通知の方がかなり注目はされていますけれども、私としては、そもそも、人命や輸送の安全をないがしろにするような、法令に違反した運航が当然のように行われたということ自体が本来的には問題だと思っておりますので、この点少し確認をさせていただきます。 　先般、四月十五日の本委員会でも、この件を取り上げさせていただきました。その際には、非旅客船を使用した運送については、不定期に、他人の需要に応じて、他人を運送する事業であるかどうか、そして、それは有償であ

ありがとうございます。大分言葉を選んでお話をいただいたなと思いますが、レクの際には、やはりより悪質性が高くなるのではないか、そういうまさに補強材料であるというような御示唆もいただいているところでありますし、私もそこは全く同感だと思っています。 　当然、有償、無償を問わないとはしつつも、やはり有償であるということであれば、より悪質性が高まるということだと思いますので、そういう意味では、今回のこの事故の事実以外にも様々なこともまだあるんじゃないかという御指摘もいろいろあるようではありますので、その他、海上運送法違反の事実がなかったのか、引き続き、徹底的な原因究明、真相究明、さらには、これに対して厳格な対応で臨んでいただきたいと思いますので、この点要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えて、道路橋梁の点検について御質問をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。まさに、現場現場の状況に応じて、また橋梁自体の構造自体に関して様々な差があるということも今お話をいただきました。 　まさに、私は、先ほど来北海道の話も出てきますが、北海道は面積も広く、広域分散型、さらには積雪寒冷地でありまして、こういった道路、橋梁の損傷は、やはり他の積雪寒冷地ではない地域と比べると早いというようなこともあります。 　さらには、地域によって、やはり都市部であったり人口密集地であればきちんとメンテナンスができているところが多いんですが、交通量が少ないところになると、意外となかなか修繕、改修が進んでいないというようなものも見て取れると思っております。 　今ほどありました法定点検については、状況に応じて四段階の判定がされます。令和七年八月発表の道路メンテナンス年報を見ると、全国約七十二万四千橋あるうち、早急に措置すべき健全性３と判定されたのは五万二千八

ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおり、この市区町村のレベルになってくると、人員、技術力、そして何よりも予算の不足であったり、また住民合意の形成などでも苦慮しているというようなお声も伺っております。 　こういう意味では、これからあまねく全ての道路橋梁というものを修繕、改修して供用し続けることができるかといえば、これはやはりなかなか難しい時代に入ってくるんだろうなと思っております。 　下水道法のところでも、今までは下水道の普及が文明のバロメーターだと我が党の飯泉議員からもありまして、パラダイムシフトだという話もありましたが、道路橋梁に向けても、やはり一定程度、集約、撤去や供用廃止も含めて、いろいろな、人口減少社会やある程度限られた予算をどのように配分していくのかということをやる時代に来ているんだろうと思っています。 　冒頭お話もさせていただきましたが、一九七〇年代は