国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。 　次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のＥＶ市場について現状認識を確認したいと思います。 　ＥＵでは、二〇三五年にはＣＯ2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。しかし、価格がいまだ高く、ハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり、現在、欧米の大手自動車メーカーは、加速度的に進めていたＥＶシフトの実質、調整局面に入っている、このように認識をしております。 　日本国内でも同様の状況があるように思います。私の地元福岡県でも、大変自動車の生産が盛んな地域でございますけれども、これまでに、福岡県内

ありがとうございます。 　御答弁ありましたように、着実にＥＶの販売等は進んでいると思いますけれども、私から先ほど申し上げたとおり、やはり、大規模な投資に向けては、それを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。 　次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。 　一般的に、自動車では、走行に伴って、いわゆるガソリン税、揮発油税ですとか地方揮発油税が発生しますが、この点において、ＥＶでは発生しないものと承知しております。これを踏まえまして、改めて片山大臣にお聞きします。 　昨年十一月の参議院予算委員会等でも、走行距離課税については、実施する考えがないということで御説明をされているようですけ

力強い御答弁ありがとうございます。 　家計にとっても、自動車購入は一大イベントでございます。市場全体の需要にも大きな影響が出ると思いますので、御理解いただく答弁、大変ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　これまで述べてきましたように、世界の自動車メーカーがＥＶへの投資計画を修正しているところであります。日本が世界のマーケットをリードしていくためにも、まずは、国内を中心に市場の裾野をしっかりと広げていくべきと考えます。ＥＶに対する自動車税、そして特に車検時などに徴収される自動車重量税の課税については、この五月から優遇措置が延長されたと承知をしております。国内でのＥＶの所有率もまだ僅かでございますし、今後、優遇策の更なる継続性が求められるものと考えます。この点について、政府の御認識についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、道路の維持管理にかかる費用の受益者負担について御認識を問いたいと思います。 　今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして、道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。 　昨年示されました令和八年度の与党税制改正大綱には、次のようなくだりがあります。一部を省略しますが、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行うとございます。この辺り、今後の中長期的な税制の在り方について政府のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと一つ質問を、通告から、出しているもの、飛ばさせていただいて、少し視点を変えまして、税の支払い方法、決済手段等についてお尋ねをしたいと思います。主に自動車税、軽自動車税の地方税の話になりますけれども、自

御答弁ありがとうございます。 　ちょっと私見にはなりますけれども、例えば固定資産税の支払いなどになりますと、期間が長期継続的なものが多いので、口座振替等を選択されている方が現に多いと思います。これに対して、自動車税の支払いとなりますと、自動車の使用期間、そして支払い額の価格帯的なイメージ、三万円から五万円程度が多いと思いますけれども、こうした支払いについては、納税者の皆さんはクレジットカードを是非利用したいというニーズが高いものと思いますし、現に私もクレジットカードでお支払いをさせていただいております。タイムラグ、それからリスクの管理上、指摘するところが残っているということですけれども、どうにか是非、今後検討を継続いただければと思います。 　本日は、自動車関係諸税について、ガソリン、燃油の観点、それから産業育成の観点、そしてユーザー目線の様々な御質問をさせていただいております。 　そ

御答弁ありがとうございます。 　自動車産業、先ほど来、ＥＶについてお話ししておりますけれども、成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。開発や生産をする側の意欲、そして購入する側の消費マインドの双方をよく見ながら、あるべき税制について今後も議論してまいりたいと思います。 　以上で私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 　前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 　ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてまずお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 　まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 　特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、このことによる工期の遅れや事業継続へ大変不安が広がっているということもお聞きをいたしております。 　造船

ありがとうございます。 　補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 　労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 　様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして