国民民主党・無所属クラブ

是非、そういう考えの下で進めていただきたいと思います。 　土日、秋田に帰って、農家の方々へ行きました。やはり生産地なので、東京よりはやはり米が安いんです。しかしながら、その方々と話したとき、小泉大臣が二千円、千八百円、いや、不安だなと言っていましたが、逆に、私は言いました。いや、本当に米離れが始まったら大変ですよ、そして、さらには、中食、外食に外国産米が入ってきたら大変です、やはり手頃な値段でいかなければならない、そして再生産できる、これを小泉大臣に質問し、是非その方針を示していただきますよということで東京に参りました。 　そこでなんですが、私は予算委員会で石破大臣や前の農林大臣にも話しました。やはり、減反政策というのは大きな原因になっているんじゃないか、作れるものを作らせないという中でなかなか減反政策が終わらなかった結果、このような状況を招いたことの一つの原因になっている。今、この増

是非そのようにお願いしたい、こう思っております。 　先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。 　そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。 　さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、いろいろなことがあります。 　この前、秋田に帰ったときに、最後の資料の六番なんですが、この田んぼは乾田直播なんです。これは雨が降った日だったので少しぬれています

時間が参りましたので、最後ですが、昨日秋田県議会があったんですが、新知事の鈴木知事は、米の主産県として、主食用米、業務用米、そして輸出米、それに挑戦しますということを県議会でも宣言しています。そのように変わってきていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いします。 　それともう一つ、最後に、新規就農がありますが、四十九歳から延ばせという方向もあるんですが、その若手の農家の方は、今の現状を考えて、三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくるというふうなことが言われていましたので、それも併せてお願いして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　今日は、自動車につけますチャイルドシートについて幾つかお聞きしたいと思います。 　道路交通法では、自動車に六歳未満の子供を乗せる際には、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合、要するに、国の定めた安全基準に適合したチャイルドシートを使用することが義務づけられていると思います。 　ところが、大手インターネット通販サイトなどでも度々出品されているようなんですけれども、安全基準に適合していない商品が販売されているという事例がございます。そして、より悪質なものになりますと、国交省の安全基準を満たしていることを示すＥマーク、これを基準を満たしていないのに、あたかも基準を満たしているかのように偽装して販売している事業者も存在しております。二〇一七年には、国土交通省の方でこれらの商品の衝突試験などを行って、その危険

著しく誤認、いわゆる優良誤認というところについては是正を求められるということでしたけれども、結局、偽のＥマークというのは、偽の表示で、偽の認証が取れているということを示しているので、著しく誤認を与えていると私は思いますので、ここは適切に処置を進めていっていただきたいと思います。 　ただ、これも結局、イタチごっこの構図は、ほとぼりが冷めたらまた別の形で再販されてしまうというおそれもあります。子供の命に直結するチャイルドシートですので、こういった偽装認証には、より重い罰則であったりとか、もっと踏み込んだ規制についても今後検討していっていただきたいと思います。 　また、それと同時に、安全基準のことであったり、偽装認証の商品も存在しているんだということを消費者側もやはり正しく知っていくという必要があると思います。 　現在のチャイルドシートの装着率は七〇％台ということで、まだまだ二割以上の人が

ありがとうございます。 　より確実に当事者に届く形で情報発信をしていただきたいと思います。例えば、乳幼児健診の場でリーフレットを配付したりとか、ベビー用品店に啓発ポスターを掲示したりとか、アナログな手法ではありますけれども、当事者がしっかりと目にしやすいような広報も取り入れていっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　現在、チャイルドシートの着用義務は六歳未満となっております。法律的には、六歳以上であれば車のシートベルトでも構わないということではございます。 　しかし、シートベルトは大人用に設計されているため、小学生であっても、骨盤でベルトを支えられず内臓圧迫で亡くなってしまったりですとか、シートベルトが首の位置にかかっていることによって、衝撃で動いたときにシートベルトによって頸動脈を切ってしまって亡くなってしまった、そういった事例も聞いております。 　我が国のチ

二〇〇〇年にチャイルドシートの義務化というのが始まっているかと思います。二十五年たって、ずっと変わらない状況で、様々な事故の事例とかが上がってきていると思います。何よりも、子供の命を守るためには何が必要なのかという観点で、啓発ももちろんです、法改正含めてしっかりと検証して前に進めていっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　憲法規定と社会実態との乖離という本日のテーマの下、私は、本日、デジタル時代における人権保障と憲法九条に係る課題認識について意見を述べさせていただきます。 　まず、人権分野におけるデジタル時代の人権保障についてです。 　現代では、スマートフォンの位置情報やＳＮＳ投稿、購買履歴など、個人に関する情報が日常的に収集、分析され、ＡＩの判断や広告配信に用いられています。こうした情報環境の変化は、これまで私たちが当然と考えてきた自己決定や人格的尊厳の前提を根底から揺るがし得るものです。 　ところが、現行憲法はこうした事態を十分に想定をしておりません。第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定し、第二十一条は通信の秘密を保障していますが、いずれも、データの自動収集やＡＩによる判断といった新たな課題には正面から対応していません。まさに規範と現実との間にギ

お答えいたします。 　提案者としては、一刻も早い選択的夫婦別氏制の導入を待ち望んでいる方々の思いに応えたいということで、早ければ早いほどいいということだと思うわけでありますが、戸籍法の改正ですとか、システム改修、それから国民への十分な周知などを考えますと、それなりに時間はかかるだろうということで、施行期日は一年以内というふうにいたしました。

お答えいたします。 　まず、維新案についてですが、戸籍法の改正を内容とするものではあっても、現行の戸籍制度の原則を変更するものではないと承知しております。 　また、立憲案では、戸籍法改正は政府に委ねられており、提出者からは戸籍制度を大きく変更することまでは想定していないという説明がありましたものの、制度導入後の戸籍の姿が見えないことに若干の不安を感じる方もおられるように聞いております。 　この点、私ども国民民主党は、戸籍制度が国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の制度として重要であるという観点から、選択的夫婦別氏制を導入しつつも、それに伴う戸籍制度の変更は必要最小限にとどめるべきと考えました。そして、それを法律上担保するために、附則二条において、現行の戸籍の編製基準を維持した上での戸籍法改正を政府に義務づけることとしております。