国民民主党・無所属クラブ

国民民主党、鍋島勢理です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。 　とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが

防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。 　今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。 　それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。 　政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。

ありがとうございます。 　今お伺いした方針の上で、他方で、各地において、今、革新炉の開発、建設が行われているものと伺っております。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、経産省のホームページを拝見しておりましても、革新軽水炉、小型モジュール、ＳＭＲですね、高速炉、そして高温ガス炉、核融合炉などが大きく分けて示されております。 　こうした革新炉について、それぞれどういった研究の段階にあり、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　技術によって、今、状況としては様々あるということなんですけれども、やはり重要なのが人材の育成と確保でございます。 　国内で期待され、投資が進み、民間企業の取組も活発な分野におきましては、やはり若い世代も期待をし、挑戦したいという方も多いというところで、逆もしかりな状況かと思うんですけれども、廃炉ですとか安全な運転も含めて、人材の育成、確保が非常に重要なんですが、この人材の確保に関しましては、政府としてどのような計画で進めていかれるのかを参考人の方に伺います。

ありがとうございます。 　産官学で連携で取り組んでいただけるということですが、省庁を横断することでもございますので、しっかりと、必要な場面で所管省庁がリーダーシップを取って進めていただきたいと思います。お願いいたします。 　それでは、最後の質問になります。 　日本は、原子力の技術開発、また保守、運転、廃炉などに関して、ノウハウをこれまで蓄積をしております。一方で、人材の高齢化、また先ほど質問したように、若手の人材不足によって、この技術継承や産業基盤が過渡期を今迎えております。 　政府は、今後のエネルギーの安定供給や脱炭素化、国際展開に向けた観点から、日本が持つこの原子力分野の技術力、そしてノウハウをどのように位置づけているのか、大臣に伺います。

ありがとうございます。 　地域の理解、そしてもちろん、安心、安全な運用ということを大前提としまして、引き続きの安定供給、技術開発をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党、三人目、岡野純子でございます。 　本日は、主に、規制行政の在り方について山中委員長に伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案から伺ってまいりたいと思います。 　この件は、経済産業大臣から電気事業法に基づく報告徴収が、そして原子力規制委員会からは原子炉等規制法に基づく報告徴収が、そして中部電力自身も、経産大臣及び規制委員会に対しまして、報告徴収への報告を行ったと公表がされています。 　この不正は断じて許されるものではありません。私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。原子力事業というものは、技術以前に信頼が前提だと思っています。データの信頼性が失われるということは、安全審査そのものの根幹を揺るがす問題です。 　この点につきましては

お答えいただきたいこと全てに答えていただけたわけではないのかなというふうに感じました。 　当然、おっしゃった内容というものは、非常に意味のあることですし、つくり方を統一的にしていくという、昨日の三点のことも確認をしているところではありますけれども、私は、規制行政に問われるのは、不正を許さないんだというこの厳格さと同時に、不正を生みにくい構造をつくることもまた責任なのではないかなと考えまして、今のような質問をさせていただきました。 　では、先に進みます。 　次に、リスクについての考え方です。 　原子力安全について、リスクを完全にゼロにすることはできないと。これは山中委員長もかつて答弁でおっしゃっておりまして、これは極めて重要な答弁だと思っています。 　私は、原子力安全とは、ゼロリスクを宣言することではなく、残存するリスクを認識し、それを科学的に把握し、合理的に管理し、社会に対して説

丁寧な御答弁をありがとうございます。 　済みません。時間の関係上、次に進ませていただきます。 　続きまして、効率性の概念を組織理念に位置づける必要性について伺ってまいりたいと思います。 　アメリカＮＲＣは、グッドレギュレーションの原則として、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を掲げています。私は、日本の原子力規制にもこの考え方は必要だと考えています。 　効率性は、決して安全と対立する概念ではありません。限られた人材、限られた資源を、安全上、本当に重要な点に集中させるということは、むしろ安全性の向上につながると考えます。 　例えば、浜岡原発の津波評価ですが、十八メートルで着工した防波壁、二十二メートルにかさ上げをして完成をしまして、その後、想定津波が二十二・七になって、その後、二十五・二となって、結果、一昨年、二十八メートル、再かさ上げという方針を示しています。 　決して、津