国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　そうしましたら、次に、浄化槽の保守点検についてお聞きしたいと思います。 　お配りさせていただきました資料一の、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の資料を御覧いただきたいというふうに思っております。こちらは平成二十八年三月に出されたものでございますけれども、保守点検の回数をまとめた資料でございます。 　今私がいる岐阜県におきましては、年間の平均回数、真ん中あたりでございますが、最少、最大含めて年三回ということでございます。こちらも、先日、浄化槽の見学をさせていただきましたら、浄化槽の消毒液も四か月はもつというところもありますので、三回というところは理にかなった回数かなというふうに思っております。一方で、真ん中下の辺りでございますが、岡山県にいきますと十二回ということで、毎月一回やっている状況でございます。 　四か月に一回、若しくは月に一回やっている。点検の規

ありがとうございます。 　今、地域差というふうにおっしゃられましたけれども、地域差で四倍にもなってしまうというのはやはりおかしいのではないかなというふうに思っております。 　平成十四年二月の改訂版の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が出されましたガイドラインでいきますと、保守点検をやるときには七十五個のチェック項目があるわけでございます。七十五個を毎日四十戸回らなきゃいけないといったときに、三回、四か月に一回やる部分と一か月に一回やる部分、チェックリストが同じであればそこまでの差が出てこないというふうに思っております。 　ここについては、引き続きやはり回数をしっかりと改めて調査していくということも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、今、平成二十八年からもう約十年経過しております。改めてこの保守点検の回数を調査するというところも必要だと思っておりますけれども、そこの点

ありがとうございます。 　回数が多いからいいというわけでもないと思っていますし、少なければいいというものでもないと思いますが、やはり適正にしっかりと作業がされているというところが大事だと思っていますので、是非、環境省さんにおかれましては、そこの部分をしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 　次に、資料二を見ていただきたいなというふうに思っております。 　こちらも、通常の使用状態におきまして、定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うにもかかわらず当該基準に照らして説明できないことは望ましくないと考えられるというふうに示されておりますけれども、浄化槽のことを知らない設置者に規定回数を超えて点検を分かりやすく説明しているというふうに思われているかどうか。先ほどの十二回の部分もそうでございますけれども、環境省さんの見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします

ありがとうございます。 　回数が多いという苦情はないというところでありますけれども、先ほどの話で、やはり適正な価格というところと適正な回数というのが必要だと思っております。ですので、一回千円で一万二千円なのか、四回で三千円で一万二千円なのか、こういう考え方もあると思います。 　ですので、十二回というところが妥当であるのかないのか、そして、そのときの料金が幾らなのかを含めて、アンケートで、今後、回数を取るのと併せて、一回当たりの保守点検の料金は幾らなのかというところも併せて、環境省にはアンケートを含めて調査をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、そちらについての御見解、御回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、そこは、やり方を含めて調査の方法を検討していただきたいと思っていますし、そこに必要であれば私もしっかりと入って検討していきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、最後の質問に移らせていただきます。 　空き家問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っています。 　私の地元岐阜県笠松町で、長年管理されていなかったお寺が老朽化しまして、最終的には自然に倒壊してしまうという非常に残念な事例がございます。今回は、人通りが少ない夜間に発生したため、被害者はいらっしゃらなかったんですけれども、いつ倒壊してもおかしくない建物を放置せず、未然に防ぐことは政治の役割だというふうに考えております。 　やはり、この背景には、空き家を譲渡する際に発生する譲渡所得税や、空き家を解体するあるいは改修する際にかかる費用が負担になってしまうというのは

ありがとうございます。 　いろいろと施策を打っていただいておりまして、空き家対策の支援金も含めてあるというふうに思っております。やはり、地方が継続的かつ実効性のある空き家対策をしていくには官民の連携が必要だと思っておりますし、地域特性を踏まえた柔軟な対応は不可欠だというふうに思っております。 　引き続き現場の声を踏まえた政策の推進をやっていきたいなというふうに思っておりますので、私のお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。 　昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。 　米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整が

これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 　続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。 　繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、流失した橋梁部分等を見ても、ここはもう何か起きたらやばいぞと地元の方も分かっているんですよね。実際にそういうところがやられているということで、老朽化や耐震化に対する備えが全くもって不十分であったというふうに思います。 　実際、国の方も

鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 　遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 　そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれども、それが残念ながら、かなっていないというふうに思われます。地域によっては、バス等への転換も含めた地域公共交通の再構築に向けた取組もスタートしておりますが、実際

ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 　これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに参画をしていますし、この米坂線の復旧に向けて十万人の署名運動ということも、本当に世代を超えて活動している。 　費用対効果で語られる鉄道事業でありますけれども、