国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。 　そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。 　それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。 　この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な

ありがとうございます。 　そういう意味においては、「その他」についてですが、これを適用するタイミング、これは「その他」であるというタイミングの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。 　一点、済みません。その上で、政府の中で行われて、それに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのか。又は、こういった質疑において質することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。政府参考人で結構です。

ありがとうございます。 　間もなく時間となりますので終わりますが、本日お伺いした中でも、やはり、弾薬と武器の扱い、その定義については、分かるようで分からないといいますか、その場面場面に応じて、武器又は弾薬が、見え方によって変わってくる可能性があるのではないかということについては、改めて、是非、政府の中でどのように見解を出していくのか、どこかのタイミングでそういった線引きをしっかりとしていただく必要があると思いますので、是非、今後の検討課題としていただければと思います。 　以上で終わります。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　皆さんから大きな意義についての質問はほぼほぼ出尽くしたというか、熟議が深まったなというふうに思っておりますので、私からはフィリピンについて何点かお聞きさせていただきたいなというふうに思います。 　まずは、全員は行っていないかもしれませんけれども、昨日のマルコス大統領の話、大変感銘を受けまして、この七十年の重みというものをとても感じさせていただいたところです。 　それと同時に感じたのが、私は岩手から来ているんですけれども、岩手県はこの月曜日が県政百五十周年でございまして、その中であった話と、昨日の大統領のお話がすごくリンクをしていて。そこで何があったかというと、歴史というのは過去と今との対話である、そこの対話のテーマは未来の話をしているんだという話を、県政百五十周年式典のときに、

ありがとうございました。 　本当にまさにそのとおりで、茂木外務大臣を先頭に、顔の見える関係性を、人と人とが外交というものを結んでいくんだということを度々大臣から御発言がありますけれども、そこに向けて、様々な取組が総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。 　次に、今、防災、災害の観点からのお話がありましたけれども、フィリピンとは、過去、二〇一三年の台風三十号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。その前、東日本大震災のときには、逆に支援をいただいていたところでもございます。そのとき、サンカイ作戦というふうに自衛隊は名前をつけて、サンカイというのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれども、これが防衛省の自衛隊のホームページにもしっかりと明記をされておりまして、そこに、東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確

ありがとうございました。 　では、ここからちょっと毛色を変えまして、フィリピンからは話を抜けて、ＡＣＳＡの運用、過去の運用について伺っていきたいと思います。 　こうやって協定を拡大していくのであれば、それと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。 　ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。 　ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの

ありがとうございました。 　既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。 　あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。

ありがとうございます。 　属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。 　こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。 　こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。 　今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、

ありがとうございます。 　では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 　今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。 　そこで、今の世論というか、被害に遭った皆さんからすると、海外だから追えないというような国民の不安について、日本の司法、捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今

ありがとうございました。 　闇バイトというところも、私は今、国会に六名しかいない二十代議員の一人でもありますので、若者の課題として大きなところであります闇バイトについても、やはり、海外の指示役であるとか、大本は海外に行って、実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。指示役、資金管理役、首謀者が海外にいる場合、なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を絶つことができないといった課題は、皆様も御承知のとおりであると思います。 　先ほども答弁がありましたとおり、ＳＮＳであるとか、すぐ消えてしまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す、匿名性の高い通信手段を使う、暗号資産で資金を動かす、そういった犯罪に対して、なかなかやはり日本国内だけでは捜査していくことに限界があるというふうに思いますので、先ほど答弁いただいたとおり、刑事共助条