国民民主党・無所属クラブ

済みません。タイムマネジメントがうまくいっておらず、五問通告して三問しか終わっていないのに残り時間はもう間もなくですが、大臣に通告をして大臣に出番がないというのは絶対よくないと思いますので、一言だけ最後にお伺いをしたいんですが。 　済みません、いろいろと質問を用意したんですが、大臣、一言だけ。震災から十五年、原発に対しての認識というのは、国民感情としても、エネルギー安全保障上の状況としても大きく変わりました。今このタイミングで復興を担う大臣として、福島復興の観点から原子力行政に必要な信頼とは何か、伺います。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課題だと思います。 　今日は、若干保守的と思われるかもしれませんが、私は、郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。 　質問の内容によっては、これまでの委員の皆様とかぶる点も多いと思いますが、改めて確認させていただきたいと思っております。 　まず最初に、今回の法改正を目指す背景について、総務省に改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。

大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。 　その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。 　そこで質問です。 　今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。

ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。 　その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 　働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委託契約の入札が舞台であったと承知しています。 　この事案について、コスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について、先ほどは大臣の御答弁がありました、私は日本郵政のお考えをお伺いいたし

ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 　郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。 　赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　続けて伺います。 　そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。

ありがとうございます。 　要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 　そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 　改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 　具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 　次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 　郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 　今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば、組織内に、郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという、甘えのような、抜本的な業務効率化やコスト削減の努力をそいでしまう懸念が生じるのではないかと思います。また、他事業の支えがなければ本来幾らの郵便料金