国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。 　五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。

ありがとうございます。 　仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。 　そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。 　質問です。 　これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが、今後は、そのような過去の事例の効果も踏まえて、どのように土地の売却や再開発など、保有する不動産の利活用を進めていくのか、日本郵政にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　不動産の活用、承知いたしました。しかし、その資産は限りがあると思いますので、やはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。 　関連して、郵便局の統廃合について質問いたします。 　先ほど質問した不動産の利活用は、郵便局、特に集配局の統廃合、つまり再編につながると思います。コストカットにつながる一方で、国民へのサービスの維持、利便性の確保がやはり重要になってきます。特に、郵便局の統廃合が地方に住む国民の不便を招くことが絶対にあってはならないと思います。都市部では、いい立地の集配局の不動産を売却して不動産開発を行って、集配拠点を分散化していくことが考えられる。その一方で、地方はその逆で、大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。 　そこで質問です。 　郵便局、特に集配局の統廃合による効率化と、都市部、地方も含めた全国津々浦々におけ

どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

国民民主党の高沢一基です。 　私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 　その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 　報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。 　そう

御答弁ありがとうございます。 　値上がりか値下げかとお聞きしておいて大変恐縮でありますが、もちろんそう簡単なことではなくて、値上がりであっても、値上げ幅を抑制していくことも考えられるというふうに思いますので、柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。 　今回の、収支相償の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて緩和をしていくという話でありますけれども、その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども、現状では、別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険ということでされています。 　将来的な話でありますけれども、郵便事業を維持していくために、こういった銀行や保険の事業にも収支相償の範囲を広げていく、そのようなお考えはあるかどうか、大臣の御所見をお聞かせください。

ありがとうございます。 　先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。 　そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんです。 　こういった手書きを含む郵便文化を守っていくべきだと思いますが、林総務大臣の御所見とか、あるいは思いをお聞かせいただけた

どうもありがとうございます。 　今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 　今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。 　先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回のこの上限認可制度の導入で、郵便料金というのは頻繁に変わっていくという認識でよろしいのか、お聞かせいた

どうもありがとうございます。 　この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。 　報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。 　交換手数料は、現在、基本的に、郵便切手や通常はがきで一枚につき六円の交換手数料にされているわけでありますけれども、もし頻繁にそういった

郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。 　今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。 　そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保されているのか、確認をさせてください。