日本保守党

これ言うまでもないことですが、全てのイスラム教徒の方がそう考えているという趣旨では全くございません。ヨーロッパの調査によれば、六五％前後の方がそのように考えている。これ第二世代の方もほぼ同様であるというのが調査結果でございます。で、内心の問題であるというのはそのとおり。内心の問題が行為に表れる、これが多いこともそのとおりであります。 　さて、簡単なアンケートを取って、これ入国の際あるいは在留許可の時点の話です。その時点で簡単な、ごく簡単な問いを発することによって、その人の考え方をある程度把握することは可能だと考えます。もちろんアンケートを取っても、それにうそをつく人がいることは、それはそのとおり、しかし、それは仕方ないと。せめて、日本の法令とイスラム法典が矛盾する場合にどちらを優先するのかという、ごく単純な質問を発して、仮にイスラム法典を優先するんだということを明確に回答した方については

日本が現時点では致命的なほどに治安は悪化していない。しかし、ヨーロッパ、特に西ヨーロッパでは致命的なほどに治安が悪化している。その実情を見て、日本が何も対処しないというのはこれ大変な間違いだというふうに理解しています。 　イスラム過激派の間では、異教徒の女性は性奴隷にしてもよいと考える者もいます。これは我が国の法秩序とは決して相入れないものであることは明白ですし、そのような考えを有する外国人は犯罪を犯してから退去させる、これは間違いです。そのような考えを持っている者であれば、これは、在留資格を与えないのはもちろん、退去強制、入国拒否の対象とすべきだと考えています。 　さて、性犯罪は示談が成立して不起訴になることも多く、このようなケースは、現行法の退去強制事由、上陸拒否事由には該当しません。入管庁は、上陸目的に疑義があれば入国拒否できるケースもあると過去に答弁しておられますが、現行制度の

土葬の問題については、日本は土地が狭い中で過密な人口が住んでいると。土葬というのはスペースも取りますし、とりわけ最終的には墓地の広さも大変必要になる。それから、湿度の高い風土の中で衛生上の問題もあるということで、今の点は今後も御検討いただきたいというふうに考えています。 　さて、学校現場の問題について文科省にお聞きします。 　学校現場においても、イスラム教徒である児童生徒の方が豚肉を除去した学校給食や礼拝の場を求める、授業中に礼拝することを求めるなどということが考えられます。これらにつきましても、先ほど土葬について申し上げたのと同様に、信教の自由は他人に負担を求める、そういう権利として認められているものではなく、これらの求めに応じなくても違法、不適切な対処ということには必ずしもならないという当たり前の指針を学校現場に対して国から示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　大量な調理が必要な現場において、基本的には個別な対応はする必要がないんだということだと今理解しました。それについて、もう恐らくガイドライン等で示されているとは思いますが、十分に周知されるように対応を徹底してお願いしたいと思います。 　さて、厚労省、文科省共に現時点ではそこまで大きな問題になっていないという認識なのかもしれませんが、少なくとも、これまでの政府の外国人政策、これを続けていく限りは、日本国内に居住するイスラム教徒の方の数は間違いなく増えていくと考えられます。それによって学校現場が困ったり、あるいは社会の治安が大きく悪化したり、そういった懸念がありますので、是非とも必要な実態調査を行った上で適切な対応を取っていただきたいというふうに考えています。 　終わります。

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　大橋参考人にお伺いいたします。 　脱炭素が必要という主張をされておりましたが、そういうふうに聞こえましたが、この委員会においても同じことを主張される委員が何人もおられます。ここで、あえて基本的な質問をいたします、もう子供みたいな質問ですが。なぜ脱炭素が必要なのでしょうか。お答えください。

そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。

結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。 　これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。自動車は一切動きません。工場は一切停止です。社会活動は一切行われない。日本は死んでいます。それで地球の温度が〇・〇〇〇四五度しか温度を下げることに貢献しないと。 　この〇・〇〇〇四五度とい

いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。 　それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。

いや、過渡的かどうかというのは分かりません。 　たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。 　この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの比率が上がっていることは、これ間違いないと思います。 　そこで、次、大関参考人にお伺いいたしますが、大関参考人の話、非常に興味深い話がいろいろあったんですが、

太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。 　大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。 　このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこういうものまで全部含めなきゃいけない。ですから、今現実に運用しているだけのコストやないんですよね。だから、それを考えると、太陽光というのはもう経済的には、私、全くコストに合わないと考えるんですが、これはいかがでしょうか。