日本保守党

これは全ての党が被害者になり得る話なので、しっかり警察においても法務省においても対応いただきたいと思います。 　では、時間が来ましたので、これで終わります。

日本保守党の島田です。 　保護司の高齢化が問題だという指摘が多数出されたんですけれども、一方、高齢者、後期高齢者でも大変心身共に元気だという方々もおられるんですね。そういう方々にしっかり働いていただくというのも大事です。 　その点、今回の改正法案で、従来六十六歳以下とされていた新任委嘱時の上限年齢、これが撤廃されたというのは結構なことだと思いますけれども、ただ、現在の運用では、法令上の定年はないんですが、原則、再任時の年齢を七十六歳未満とするというふうに運用されている。そして、特例的に七十八歳の前日までは保護司活動に従事可能ということなんですが、ちょっとこれは柔軟性を欠くんじゃないですか。七十八歳を超えても保護対象者と非常に信頼関係を築いて、お互いに続けたいなと思っているのに、保護司が七十八歳になったからぱっとぶち切られる、これは問題だと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

保護司に関しては給与が発生しているわけでもないので、だから、保護観察官が、この方は残念ながら非常に高齢になられて、例えば、いわゆる耳が遠い、コミュニケーションが取れないなと思えば、その保護観察官がその保護司に仕事を頼まなければ済むことであって、資格を失わせる必要はないんじゃないか。 　例えば、平口大臣、現在七十七歳で、来年七十八歳になられるわけですけれども、非常に元気に職務に精励しておられる。七十八歳で法務大臣は務まるのに保護司は務まらない、これはどういう理由なんでしょうか。

後期高齢者の保護司の方でも、やはり保護司活動が自分の生きがいなんだということで、心身の健康を高齢になっても保っておられるという方もおられるのでね。そういう観点からも、機械的に七十八歳になったらあなた辞めなさいと、法務大臣に対してはそういうことは言っていないわけですから、麻生太郎副総裁は八十五歳で自民党のトップの一人として頑張っておられるわけで、高齢者になればいろいろ個人差も出るわけですから、やはり経験豊かで、そして何よりも、さっきも言いましたけれども、保護観察対象者と大変信頼関係ができているという人を、わざわざある年齢に来たからぶち切るという必要は、私は全くないと考えます。 　それから、実は、私の公設秘書の一人が保護司をやっているんですけれども、その方に聞いても、今、保護司の間で非常に懸念を呼んでいる事件があると。それは、今年の八月二十日に神戸市で会社員の女性が刺殺されました、ストーカー

大変無機質な答弁をされたわけですけれども、神戸地裁が保護観察をつけなかったということで一人の女性が刺殺されているんですよ。これはもうちょっと真剣に、司法当局、法務当局において、一体、何でこういう判決になったのかということをきちんと検証して、そして、これは説明責任があると思うのでね。保護司の方々は現に不安を感じているわけですから、こういう事件に関して。きちんと検証して、なぜこういう判決になったのか。別に、この裁判官をここで糾弾しようというような気は全然ないですけれども、これはしっかり検証して、説明責任を果たしてもらいたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

個別の事件に関する判断を聞いているんじゃなくて、きちんと検証する体制を法務省の中でつくられますか。

それでは、時間が来ましたので。さっきは七十八歳になられるのに元気だと褒めたんですけれども、しっかり、大臣、頑張ってくださいよ。

ありがとうございます。日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。お疲れのところ恐縮です。 　さて、まず第一に、不起訴処分等となった外国人の国外退去についてお聞きします。 　愛知県警は、令和四年四月、ペルー国籍で住所不定、無職の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、その後、監禁の疑いで再逮捕しました。男は、同年三月、集合住宅の空き部屋で女子高校生十六歳に首を絞めるなどの暴行を加えて部屋から連れ出し、四月には、当時の自宅に閉じ込め、出入りを監視して八日間監禁した疑いがあったものです。その後、この男は不起訴処分となりました。 　このペルー人の男は、翌年二月、広島県で殺人未遂を犯し、懲役十二年の判決を受けました。男は、令和四年十一月に十九歳の女性と知り合い、交際を開始して、その後、執拗に結婚を迫るなどしていたところ、事件当日は女性宅に窓ガラスをたたき割って侵入、女性とその姉二十七歳に馬乗りに

今の点につきましては、これは例えば外国人の差別であるとかいう御意見もあろうかと思いますが、入管行政は、そもそも外国人を入管させるに当たっては、日本国がその日本の治安等を考えて自由な裁量でもって決められる条項だと理解しています。その上で、一旦入国させた者がその犯罪の危険等が認められる場合には個別に自由に国外退去させる、そういった法整備が必要かというふうに考えております。 　次に、強制加入団体である日弁連が政治活動、政治的活動を行うことについての問題点について御質問します。 　全国約四万七千人の日弁連の会員は、一般国民と同様に、それぞれ異なる政治的立場、考え方を有しております。にもかかわらず、日弁連や各単位弁護士会はこれまで、死刑制度の廃止を求める声明、いわゆる安保法制や集団的自衛権の行使が憲法九条違反であるとの声明、あるいはいわゆる従軍慰安婦問題について、政府に対し強制連行を認めよとか性

今の御回答、御答弁については、一定の論理はあるものと考えております。 　ただ、現実には、四万七千人の会員、食べることに必死でございまして、弁護士会自治として自浄作用を果たすことは極めて難しい状況にあります。そのことは一旦申し上げておきます。 　次に、続いて、外国勢力が弁護士会会長声明を利用して日本社会に影響力を行使していると思われる事案について質問します。 　二〇〇七年に大阪弁護士会会長であった小寺一矢弁護士によりますと、当時、北朝鮮による日本人の拉致被害が明らかとなり、同国によるミサイル発射もあって、同国に対する国民感情が極めて悪化していたところ、朝鮮学校の女生徒がチマチョゴリを破られるという事件があり、同会の人権擁護委員会が政府に対策を求める会長声明を発出するよう提案しました。これに対し、小寺会長は、北朝鮮が日本人を拉致した事実及びミサイル発射に触れ、これらの北朝鮮の行為は許され